クリーク・アンド・リバー社の今期業績は、減収ながら2ケタ増益を見込む

■営業利益率は前期の6.0%から6.8%と約0.8%改善

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)の今18年2月期業績予想は、韓国の事業を持分法適用関連会社に継承することから、約33億円減収要因となるが、利益率が改善することで減収2ケタ増益を見込む。

 18年2月期業績予想は、売上高265億円(前期比0.3%減)、営業利益18億円(同11.8%増)、経常利益17億50百万円(同18.4%増)、純利益10億円(同12.0%増)と減収ながら、過去最高益を見込む。

 前期の韓国の売上高は33億円、営業利益18百万円と売上高の割にはほかの分野に比較して利益が極端に少なかったこともあり、今期より韓国の事業を持分法適用関連会社に継承することになる。そのため、全体の売上高は微減となるものの、営業利益率は、前期の6.0%から6.8%と約0.8%改善する。

 セグメント別の業績は、クリエイティブ分野(日本)の売上高は190億円(前期比11.0%増)、営業利益11億50百万円(同6.0%増)となる。

 医療分野は、売上高34億50百万円(同3.0%増)、営業利益5億20百万円(同20.0%増)。

 その他は、売上高41億円(同38%増)、営業利益2億05百万円(同169.0%増)と大幅増収増益を見込む。

 新規事業の建築、ファッションの収支は均衡し、シェフ、プロフェッサーは投資段階であるが、前期より赤字幅は縮小すると見ている。

 また、JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VRJapanは、今期より収益に貢献する。エコノミックインデックスは下期には収支の均衡が見込めるとしている。

 新規事業のJURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VRJapan、エコノミックスインデックスの4社は、数年後の上場を見据えている。

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