And Do ホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージの保証件数が累計800件を突破!

■保証先は全国39金融機関に拡大、楽天銀行とは代理店事業も

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Do ホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は7月21日午前、金融機関に対するリバースモーゲージの保証残高件数が2022年6月末に累計800件を突破し、829件に達したと発表した。

 リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのままご自宅に住み続けながら融資を受けられるローン。月々のお支払いは利息のみであり、元金の返済はお借入人の死亡後にご自宅を売却して返済する仕組みのため、老後資金の不安を解消できる商品として注目を集めている。

 しかし、リバースモーゲージは融資期間が終身など長期間になることが想定され、また、返済時に不動産売却を伴うケースも多く、多くの金融機関では導入に慎重な傾向がある。

 その状況の中、不動産売買のノウハウと全国約700店舗のチェーンネットワークを有するハウスドゥグループのフィナンシャルドゥは、金融機関のリバースモーゲージに対して適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を2017年10月に本格的に開始し、2022年7月21日現在、全国39の金融機関との提携に至っている。保証件数は2022年6月末で前年同月から267件増の829件となった。

■国交省の調査では「商品化を検討中」の金融機関が拡大

 国土交通省が全国金融機関に対して実施の『民間住宅ローンの実態に関する調査』によれば、住宅ローンのラインアップとしてリバースモーゲージについて聞いた設問で「現在、商品として取り扱っている」「商品化を検討中」を合わせた割合が、令和2年度調査の39.5%から、令和3年度調査では46.3%と大きく伸びていることから、今後さらに金融業界のリバースモーゲージ取り扱いが拡大し、普及につながることが予想されている。

■保証事業推進だけでなく認知・理解度向上と利用機会の拡大も図る

 また、And Doホールディングスでは、リバースモーゲージの需要拡大を促進すべく、2022年6月20日より楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始した。老後資金の不安がある全国のお客さまに、当社コールセンターやウェブサイト、パンフレット等を通じて商品のご案内を直接行うことで、当社リバースモーゲージ保証事業の推進だけでなく、多くの一般の方へのリバースモーゲージの認知・理解度向上と利用機会の拡大を図っていく。

 今後も当社とフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る