【株式市場】米税制改革の大統領発表後のＮＹ株を見極める雰囲気となり日経平均は小反落
- 2017/4/27 15:32
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９２５１円８７銭（３７円５６銭安）、ＴＯＰＩＸは１５３６．６７ポイント（０．７４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１９億７０２０万株
２７日後場の東京株式市場は、米国の大型減税政策（税制改革）の大統領発表を控え、発表後のＮＹ株式がどのような反応をみせるか見極めたい雰囲気があり、日経平均は前場に続いて軟調なまま１万９２５０円（４０円安）前後で一進一退の小動きとなった。小幅だが５日ぶりに反落した。一方、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
後場は、東洋機械金属＜６２１０＞（東１）が２６日発表の前期決算と今期見通しなどを好感してストップ高を続け、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）は３月決算の見通し増額などが好感されて一段ジリ高。農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は海外展開が好感されて一時ストップ高。ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（ＪＱＳ）は欧州車「ボルボ」に関する事業譲受が好感されて後場一段高。
東証１部の出来高概算は１９億７０２０万株（前引けは９億１１８７万株）、売買代金は２兆４５５４億円（同１兆５３３億円）。１部上場２０１６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２１９（同１１２１）銘柄、値下がり銘柄数は６７２（同７４０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けも１３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、繊維製品、金属製品、精密機器、化学、パルプ・紙、小売り、機械、電機機器、などだった。（ＨＣ）
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