船場＜６５４０＞（東２）は、前日１８日に１７円安の１１１５円と反落して引けた。５月１７日の米国株急落、前日の日経平均株価の２６１円の大幅安が波及して目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年５月１２日に同社株が発表した今１２月期第１四半期（２０１７年１月～３月期、１Ｑ）業績が、今期第２四半期（２０１７年１月～６月期、２Ｑ）累計業績に対してやや低調な進捗率を示したことは織り込み済みとして、期初予想通りに増収増益を見込んでいる今１２月通期業績を見直し、内需系の割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、今年２月以降の２００円幅のボックス相場の下限まで下ぶれ下値を再確認したことで再騰期待を高めている。

■採用強化による人件費増もショッピングセンターなどの新改装受注が堅調

　１Ｑ業績は、昨年１２月１９日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初の第１四半期決算発表のため前年同期比較はなく、売り上げ７１億４４００万円、営業利益３億３５００万円、経常利益３億４７００万円、純利益２億３１００万円で着地し、期初予想の２Ｑ累計業績に対する利益進捗率は、３８％～４２％と目安の５０％をやや下回った。もともと２Ｑ累計業績は、業容拡大に伴う積極的な採用強化による人員増や事務所拡張、ＯＡ機器投資、販促活動増加になどによる経費増などで増収減益を見込んでおり、１Ｑ業績にこの負担増が早めに表面化した。ただ業績実態は、国内外の大型商業施設の川上の調査、分析から設計、施行、さらに川下の開業支援、管理・運営までを一貫してサポートするディスプレー事業で、ショッピングセンターなどの新改装に加え都市部の開発プロジェクトなどで堅調な受注を獲得するなど順調に推移していることを示しており、今期２Ｑ累計業績、１２月通期業績は、期初予想を据え置いた。

　このうち今１２月通期業績は、売り上げ３００億円（前期比８．６％増）、営業利益１７億４０００万円（同１．４％増）、経常利益１７億４０００万円（同１．１％増）、純利益１１億３０００万円（同３．０％増）と増益転換を予想、配当も３５円（前期実績２６円）と連続増配を予定している。なお同社は中期経営計画で、２０１９年１２月期に売り上げ３４０億円、営業利益２１億円の達成を業績目標としており、今期は、この順調な立ち上がりとなる見込みである。
　

■ボックス下限で下値を確認しＰＥＲ９倍台の割安修正でまず最高値奪回を照準

　株価は、昨年１２月のＩＰＯ時には公開価格１２９０円を下回る１１９３円で初値をつけたが、期末の配当権利取りで１２８０円まで持ち直し、配当権利落ち安値１０５５円からは前期業績の上方修正、前期配当の増配とともに窓を開けて上場来高値１２９４円まで急伸した。その後、３カ月半にわたり２００円幅のボックス相場を続け、今期１Ｑ決算発表ではこの下限を確認した。ＰＥＲはわずか９倍台と割安放置となっており、まず最高値を照準にし、さらにボックス上放れから一段の上値チャレンジを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）