シード平和＜１７３９＞（ＪＱＧ）は、前週末２５日に８５円高の１５６９円と３日続伸して引け、取引時間中には１６４９円まで買い進まれ、昨年９月３０日を基準日に実施した株式分割（１株を２株に分割）の権利落ち後高値を連日、更新した。今年８月１０日に開示した６月期決算で今２０１８年６月期業績を連続過去最高更新と予想して配当も大幅増配、さらに８月２４日に発表した中期経営計画では、積極的な業績目標を策定し高成長に拍車が掛かるとして超割安修正買いが増勢となった。

■自社ホテル事業を拡大させワンルームマンションの１棟売りにも引き続き注力

　同社の今２０１７年６月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したあとを受け、売り上げ２０５億円（前期比４１．４％増）、営業利益１３億７５００万円（同２０．９％増）、経常利益１２億５０００万円（同２０．６％増）、純利益８億１５００万円（同１３．２％増）と予想され、前期の過去最高を更新するとともに配当も年間７．５円（前期実績２．５円）の大幅増配を予定している。

　中期経営計画で目標としていた一般建築請負事業の「受注高１００億円」を今年６月に１０２億２９８１万円（前々期比２．０７倍）として早期達成して期末受注残は、９７億円と過去最高を更新し、さらに知名度・ブランド力向上のためにテレビＣＭの放映を積極化、マンションデベロッパーの新規顧客を開拓、ワンルームマンションでは、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心に１棟売りの専有卸の用地仕入れを行い供給棟数を拡大させ、戸建分譲事業では、阪神間・北摂エリア中心に付加価値の高い住宅を供給、不動産賃貸管理事業では、引き続き入居率・稼働率をアップさせ、今年２月にオープンさせた「メディアホテル京都二条」の運営を通じてホテル運営のノウハウを蓄積し、将来のホテル事業拡大を目指し新ホテル用地取得を計画していることなどが寄与する。

　一方、中期経営計画は、３年間の計画を１年ごとに更新するローリング方式を採用して策定しており、今回は、新たに最終年度の２０２０年６月期の目標業績を掲げ、売り上げ２７０億円、営業利益１９億円、経常利益１７億円、純利益１１億円を目指す。とくに重要課題としては、訪日外国人の関西地区への増加に伴い２０２０年に大阪でなお５万室～１６万５０００室のホテルが不足すると予測されていることから、ホテル建設を受注するとともに自社ホテル事業を拡大させストックビジネスの強化を図る。

■分割権利落ち後安値から７割高もＰＥＲ評価はなお５倍台にとどまり落ち埋めを目指す

　株価は、昨年９月末に１９８９円で株式分割の権利を落とし、権利落ち後安値９７８円から前期第３四半期（２０１６年７月～２０１７年３月期）の好決算や、「受注１００億円」の早期達成、さらに今期業績の連続過去最高更新予想、積極的な中期計画策定などの好材料が続いて分割権利落ち後高値１６４９円まで約７割高と大きく上昇した。しかしＰＥＲ評価は、なお５倍台と超割安評価にしか過ぎず、上値追いに弾みをつけ、まず権利埋めの１９８９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）