第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡感を強めている。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。

　新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。

　中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月～９月）および第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。

■１８年３月期減益予想だが保守的

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１９．６％減の４７億円、経常利益が１８．９％減の５０億円、純利益が７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は１２．９％増の１５４０億円である。

　配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。

　第１四半期（４～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．８％減収、営業利益が３１．９％減益、経常利益が３２．４％減益、純利益が６１．１％減益だった。プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。なお受注高は１５．０％増、受注残高は６．２％減となった。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。

■株価は調整一巡感

　なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

　株価は９月６日の年初来安値５８０円から切り返して調整一巡感を強めている。９月２０日には６３０円まで上伸した。

　９月２０日の終値６２３円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）