建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、今期（１５年１２月期）業績の伸び率鈍化が嫌気されて２月１６日に１２６０円まで急落する場面がありましたが、その後は１３００円台に戻して売り一巡感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化しています。

　１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げました。また１４年４月には太陽光発電事業に着手しました。

　１５年１月には山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表しています。小屋川ダムは１９５５年竣工以来６０年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務です。

　また２月４日には、１４年１０月に鈴鹿サーキットで開催されたＦ１日本グランプリ関連で、開催中の鈴鹿市周辺の渋滞緩和を目的とした取り組みにおいて、スマートフォン用のアプリケーションソフト「ＡｃＰｒｏ（アクプロ）」を作成して取り組みを支援したと発表しています。事前登録したＦ１観戦者が、開催日の帰り道の走行状況（位置情報）をアプリケーションソフトで収集し、ＧｏｏｇｌｅＭａｐ上に表示するシステムです。

　２月１３日に発表した前期（１４年１２月期）の連結業績は、売上高が前々期比８．５％増の３９５億２４百万円で、営業利益が同５７．２％増の２３億８８百万円、経常利益が同５４．１％増の２５億２５百万円、そして純利益が同５１．７％増の１４億９０百万円の大幅増益となりました。配当予想は前々期と同額の年間１８円（期末一括）としました。

　グループ受注高は同６．３％減の４０３億４８百万円となり、売上高は計画をやや下回りましたが、豊富な受注残の消化に効率化推進による原価率改善効果も寄与して利益は７月１４日の増額修正値を上回りました。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としています。

　東日本大震災からの復興関連業務の施工段階への移行に加えて、財政再建のための発注減少も予想されるため、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しとしているようです。受注高は同０．９％減の４００億円の計画です。

　ただし防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風となるでしょう。

　今期（１５年１２月期）の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性がありそうです。中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大基調が期待されます。

　株価の動きを見ると１４年１０月高値１９４２円から反落して調整局面となり、２月１６日には１２６０円まで急落する場面がありました。今期業績の伸び率鈍化が嫌気されたようです。ただしその後は１３００円台に戻して売り一巡感を強めています。

　２月２３日の終値１３４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．９倍近辺です。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形ですが、２月１６日の急落局面で下ヒゲを付けて底打ち感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。