イトーキ、農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結、国産材を５年間で３，２５０㎥活用へ
- 2025/12/19 12:24
- プレスリリース
■オフィス空間の木質化で人的資本経営と循環型社会を支援
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１９日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。オフィス空間や内装・家具を含む非住宅分野において国産材の利用拡大を図り、持続可能な森林資源の循環利用と人的資本経営に資する環境づくりを推進する。協定の有効期間は２０２５年１２月１８日から２０３０年１２月３１日までである。
同協定に基づき、イトーキは自社で設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装木質化において、原則として国産材を使用する。国産材の利用量は、過去５年間（２０２１～２０２５年）の計７２６㎥から、今後５年間（２０２６～２０３０年）で計３，２５０㎥へと大幅に拡大する計画である。机や椅子、テーブル、収納棚などの家具・什器についても積極的に木材を活用する。
協定締結の背景には、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた国産材活用の重要性の高まりがある。建築分野での木造化・木質化は、木材への炭素固定や森林資源の適切な管理につながるとされる。あわせて、企業には生産性や創造性、健康を支える人的資本経営に基づく職場環境整備が求められている。
さらにイトーキは、Ｊａｐａｎ Ｗｏｏｄ ＬａｂｅｌおよびＷｏｏｄ Ｃａｒｂｏｎ Ｌａｂｅｌの使用承認を取得した。国産材活用や木材による炭素固定量を「見える化」し、環境配慮型オフィス空間づくりを強化する。同社は今後も国産材活用と科学的知見に基づく空間価値の創出を通じ、持続的な経営とウェルビーイング向上に貢献するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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