西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ、９２６０＞（東１）は、前日１５日に１３０円安の４８００円と３営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年１２月２８日につけた上場来高値４８３０円水準で高値固めを続け、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ、今年２月１４日に昨年９月２９日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初本決算となる前２０１７年１２月期業績の発表を予定している同社株には、続く次期２０１８年１２月期決算について、大手証券筋で米国の大型法人税減税のメリットが大きいと観測されていることを手掛かりに依然として押し目買いが入っている。また、同社の株価は、昨年９月のＩＰＯ後に公開価格４７５０円を下回って推移してきたが、同社と同様に前年の２０１６年に東証第１部に直接上場され公開価格を下回って初値をつけた５銘柄のうち、１銘柄を除いて４銘柄が上値を追い１年後の昨２０１７年年末には上場来高値を更新する銘柄が続いていることも、連想買いを誘っている。

■北米売り上げ比率は８８％に達し大型減税恩恵と為替動向が業績押し上げ要因

　同社が目下集計中の前２０１７年１２月期業績は、売り上げ１６９４億３４００万円（前期比７．０％増）、営業利益６８億３５００万円（同６．７％減）、営業利益６３億６００万円（同８．９％減）、純利益３３億４９００万円（同１７．６％増）と増収減益が見込まれていた。同社は、日本食をはじめとしたアジア食品、食材を北米などのレストランに販売するアジア食グローバル事業と、青果物、水産物を輸入販売・三国間貿易する農水産商社事業を展開しており、アジア食グローバル事業の売り上げの８８％を占める主力の北米市場では、北米子会社を中心に新規顧客開拓に向けて物流部門の強化など人員を積極的に増員して販管費が増加し、想定為替レートも１ドル＝１００円（２０１６年１２月期実績１０８．８４円）と円高と策定したことなどが要因となった。ただ期末にかけての為替レートは一時、１ドル＝１１３円台レベルまで円安・ドル高が進んだこともあり、上ぶれ着地期待が高い。

　続く次期２０１８年１２月期業績は、為替動向とともに、トランプ大統領が昨年１２月２２日に署名した大型法人税減税の影響が大きな焦点となる。海外の日本食レストランは、２００６年の約２万４０００店が２０１５年には約８万９０００店へ３．７倍と大きく増加し、日本食ブームでまだ拡大途上にあり、大手証券では、北米売り上げ比率の高さから、利益貢献度の高い企業ランキングの上位に同社を上げているためだ。１２月期決算を発表予定の今年２月１４日の業績ガイダンスが注目される。

■前期の配当修正を手掛かり買い転換シグナルの陽線包み足を示現し上値追いに弾み

　株価は、公開価格４７５０円を下回る４４６５円で初値をつけ、初値近辺で売り買いが交錯し、昨年１２月のＩＰＯラッシュのなか上場来安値３９０５円まで売られたが、前期配当を７０円と配当修正したことで下げ過ぎ訂正買いが増勢となって上場来高値４８３０円まで買われて短期間に２１％高し、この時に連続して大陽線を立てテクニカル的に買い転換を示唆する陽線包み足を示現した。２０１６年に直接上場され、公開価格を下回って初値を形成したＩＰＯ株４社は、１年後には公開価格を上回っているのはもちろん、上場来高値追いとなる銘柄も続出しており、この連想を強めＰＥＲ１８倍台の割安修正から最高値を上抜き高値追いに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）