日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
- 2015/3/6 14:53
- ＩＲ企業情報
■ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図る
日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
日産は、世界４０ヵ国以上で「日産リーフ」を始めとしたＥＶを累計１６万４，０００台販売（１５年１月末時点）しており、当実証事業では、事前調査の結果に加え、ＧＤＣで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案していく。
兼松は、ＥＶユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定であり、加えて、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション及び車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カーのシステムやサービスを実現し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
