Ｍマート＜４３８０＞（東マ）は、今年２月２３日に２０１８年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場のトップバッターとして東証マザーズ市場にＩＰＯされ、明１４日に公開価格が決定される予定にあるが、初決算の２０１８年１月期業績の大幅増益が予想されるなど同社が展開するマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）事業の成長可能性を評価する下馬評が高く、初値高倍率の事前予想が高まっている。全般の相場が、米国株の続急落をキッカケに世界同時株安の懸念を強めるなか、上値のシコリがなく値動きの軽いＩＰＯ株の特性を手掛かりに投資資金が集中し、超弱気に傾いた投資家心理を大幅に改善するいわゆる「救世主銘柄」に急浮上する期待もオンしており、前向き対処で報われそうだ。

■業務用食材などのＢｔｏＢ事業を展開し新規サイトも次々にオープン

　Ｍマートは、今年１月１９日に２０１８年のＩＰＯ第１号として上場が承認され、１１４０円～１２４０円を仮条件にブックビルディング中で、明１４日に公開価格が決定される。同社は、２０００年２月に設立され、飲食業界、宿泊業界、中食業界などを買い手として業務用食材、厨房機器、業務用機械などを供給するＢｔｏＢ（業者間電子商取引）のマーケットプレイス事業を展開、生産性が低いといわれる流通業界の効率化を支援している。運営サイトは、厨房機器、食器などの業務卸サイト「Ｂｎｅｔ」、食材のアウトレットサイト「卸・即売市場」、原則５０キログラム以上の商品販売に限定したサイト「大口一括販売コーナー」、農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」など多岐にわたり、昨年４月には規格外のお米（中米）のオークションサイト「チューオク」、同８月には５００キログラムから１０トンまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」をそれぞれオープンした。買い手企業は、必要な商品を必要な時間に安価に仕入れることができ、売り手企業も、同サイトへの出店で人件費などの販管費の削減、商品の２４時間掲載による広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大などのメリットを高めている。

　国内のＢｔｏＢ市場は、経済産業省の報告によれば２０１６年に前年比１．２％の２０４兆円、電子商取引の割合であるＥＣ化率は、同０．６ポイント増の１９．８％と拡大しており、同社は、この巨大市場でメインプレーヤーとして高成長が期待される。現にＩＰＯ後の初決算として目下集計中の２０１８年１月期業績は、各サイトへの出店企業の増加や新規サイトの開設効果も加わり売り上げ６億円（前期比１２．８％増）、営業利益１億１２００万円（同２．１２倍）、経常利益１億１３００万円（同２．１４倍）、純利益７４００万円（同１．３５倍）と大幅増収増益が見込まれている。

■想定価格のＰＥＲは既上場の類似企業を下回り市場では５０００円台の初値観測も

　株価は、明１４日に決定予定の公開価格をベースにＩＰＯに向けて投資判断が左右され初値観測などが旺盛となるが、同社の想定価格１１９０円はＰＥＲ３１倍台と既上場の類似企業の４０倍台を大きく下回っている。またマザーズ案件のＩＰＯでは、ＢｔｏＢ株は人気業態であり、また同社の公開株式数では売出株式数より公募株式数が多く、大株主に９０日間のロックアップ条件もついている需給要因から、市場の事前予想では５０００円台の初値形成観測も出ている。２月相場の最注目銘柄となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）