【株式市場】中国が報復関税品目発表と伝わるが下げ限定的で反落だが底堅い
- 2018/3/28 15:56
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は２万１０３１円３１銭（２８６円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは１６９９．５６ポイント（１７．５７ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億１２３１万株
２８日後場の東京株式市場は、正午過ぎも円相場に大きな動きがみられず、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが１４時にかけて下げ幅を縮め、日経平均もジリジリ回復した。１４時過ぎ、「中国政府が米国への対抗措置として報復関税を課す米国製品のリストをまもなく発表する」（ロイター通信）と伝えられると、日経平均は再び値を消し、前場の安値（５４０円５銭安の２万７７６円８２銭）に迫ったが、日本にとって「漁夫の利」の期待が言われ、大引けにかけては値を戻した。東証２部指数、日経ＪＳＤＡＱ平均も安く反落したが、東証マザーズ指数は続伸。
後場は、資生堂＜４９１１＞（東１）とコーセー＜４９２２＞（東１）が一段とジリ高基調になり、カーメイト＜７２９７＞（ＪＱＳ）は政府が検討する「自動運転法」にドライブレコーダー設置を義務化との報道を受けて急伸。ロコンド＜３５５８＞（東マ）はシャディの買収などが好感されて続伸。
２８日、新規上場となったアジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東マ・売買単位１００株）は前後場とも買い気配のまま初値が付かず、気配値のまま上げる場合の本日上限の６９００円（公開価格３０００円の２．３倍）の買い気配となった。
東証１部の出来高概算は１４億１２３１万株（前引けは６億３４１７万株）。売買代金は２兆７３８７億円（同１兆１７３８億円）。１部上場２０７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７１（同４２０）銘柄、値下がり銘柄数は１４３６（同１５８６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は３業種が値上がり（前引けは電力・ガス１業種のみ値上がり）し、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、ゴム製品、空運、小売り、化学、鉄鋼、医薬品、などとなった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
