綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日２４日に１１０円安の３５６５円と変わらずを挟んで３日続落して引けた。前日に日経平均株価が、米トランプ政権による輸入自動車への高関税検討や、円高進行が響き約２カ月ぶりに３日続落したことから、同社株にも持ち高調整の売り物が増勢となった。ただ株価水準は、年初来安値目前まで下げており、米政権の強硬政策や為替相場の圏外に位置する内需株として逆張りも一考余地がありそうだ。その場合、手掛かりとしては、同社の今２０１９年３月期業績が、４期連続の過去最高更新と予想されていることが見直され、さらに今年７月１１日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」が、リニューアル・オープンされることが業績期待を高めて先取りされよう。テクニカル的にも、３日続落で２５日移動平均線から約７％の下方かい離と売られ過ぎを示唆し、今年２月につけた上場来高値４８７５円からの値幅・日柄調整に一巡感を強めている。

■スーパーセンターへの店舗リニューアル効果に「ＥＤＬＰ／ＥＤＬＣ戦略」が上乗せ

　同社の今２０１９年３月期業績は、売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と予想され、４期連続で過去最高を更新する。スーパーセンター事業は、昨年１２月末に老朽化した三鷹店を閉店した影響が続き売り上げが前期比３．１％減となるが、既存のホームセンターを食品・ガーデンングも扱うスーパーセンターにリニューアルする構造改革や、低価格で商品を提供する同社独自の「ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略」、グループ共同仕入れ、物流拠点統合による原価低減を図る「ＥＤＬＣ（エブリデー･ロー･コスト)戦略」の継続推進でセグメント利益が同１８．８％増と２ケタの連続増益となり、建設事業、貿易事業も増収増益と続伸することなどが要因となる。
　この店舗政策では、今年７月１１日にはホームセンターの「綿半Ｊマート富士河口湖店」を生鮮食品やインテリア・園芸用品も販売する「綿半スーパーセンター富士河口湖店」にリニューアルしてオープンする予定である。また、同社は、前期に中期経営計画の目標とした売り上げ１０００億円、経常利益２５億円を１年前倒しで達成し、次の中期経営計画を今期１年間、検討し策定する方針であり、この店舗展開などの諸施策、業績目標数値も要注目となる。

　なお同社は、連続の最高業績更新とともに株主還元策にも積極的で、前期は、創業４２０周年記念配当５円に普通配当１円も増配して年間３２円（前々期実績２６円）へ大幅増配したが、今期は普通配当として年間３２円を予定、普通配当は、５円の連続増配となる。

■下値抵抗力の強い３５００円台下位から値幅・日柄調整の一巡感を強め底上げに再発進

　株価は、年初来安値３５２０円から今年１月末の創業４２０周年の記念増配発表がサプライズとなって上場来高値４８７５円まで３８％高し、世界同時株安の波及で一時３５６０円安値へ突っ込んだが、今年３月の期末の配当・優待制度の権利取りで４３１０円へ買い直されるなど３５００円台下位で下値抵抗力の強さを示した。権利落ち後は、いったん４４００円高値までリバウンドして２５日移動平均線水準を出没する動きを続けたが、全般相場続落とともに年初来安値目前まで下落した。下値抵抗力を発揮した株価水準で、２５日線から約７％のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆し、年初来高値から日柄調整一巡のメドとなる４カ月目に差し掛かっており、内需株買いの再燃から１月相場、３月相場の再現期待を高めて底上げに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）