【株式評論家の視点】ティーケーピーは連続最高益更新見通し、労働需給の逼迫を背景に事業環境は明るい

株式評論家の視点

 ティーケーピー<3479>(東マ)は、2017年3月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者にリーズナブルに提供している。以来、独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行っており、全国(世界7都市を含む)に1,900室以上の会議室・宴会場を運営している。また、料飲・ケータリングや、ホテル&リゾート、コールセンター・BPOなど、会議に付随するサービスの内製化にも取り組み、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に対応している。

 ホテル宴会場・貸会議室運営事業では、ホテル宴会場運営、貸会議室運営、海外展開、ブライダル、施設管理を行っている。ホテル&リゾート事業では、レクトーレ(宿泊研修施設)・石のや(温泉宿)企画運営、会議室併設型ビジネスホテル、コンパクトホテル運営を行っている。料飲・ケータリングでは、懇親会・ケータリング運営、レストラン・カフェ運営、弁当製造手配を行っている。イベント空間・プロデュース事業では、映像・音響・照明機材制作管理、テクニカルディレクション、MC手配を行っている。コールセンター・BPO事業では、BPO関連サービス、コールセンター・コンタクトセンター運営、事務局代行サービス、採用受付代行サービスを行っている。


 今2019年2月期も引き続き労働需給の逼迫が予想され、新卒採用活動の積極化や社員教育研修の増加により、同社グループの運営する会議室・宴会場の需要は増加していく見通しで事業環境は明るく、オフィスビルに留まらず、商業施設も視野に加えた会議室・宴会場の積極出店。多様な用途での会議室・宴会場利用を可能にする周辺サービスの内製化や、アライアンスによる付加価値コンテンツの取り込み。営業体制・システムの拡充による顧客企業のリピーター化と年間を通じた企業イベント案件の獲得に尽力する。

 今19年2月期第2四半期業績予想は、売上高172億2200万円(前年同期比23.2%増)、営業利益24億4500万円(同6.4%増)、経常利益23億1900万円(同9.6%増)、純利益13億4200万円(同13.7%減)を見込む。

 今19年2月期業績予想は、売上高345億5000万円(前期比20.4%増)、営業利益40億0400万円(同16.1%増)、経常利益37億2900万円(同16.5%増)、純利益21億2000万円(同2.4%増)の連続最高益更新を見込む

 株価は、1月4日の年初来安値2738円から右肩上がりに上昇。6月5日高値5440円と買われ5月31日に年初来高値5410円を更新し、実質上場来高値更新と上値を伸ばしている。労働需給の逼迫を背景に事業環境は明るく、連続最高益更新が続く見通し。25日移動平均線がサポートしており、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性が大きい。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る