【編集長の視点】中本パックスは連続最高業績見直しに新工場稼働先取りがオンして割安株買いが膨らみ続伸

 中本パックス<7811>(東1)は、前週末8日に3円高の1755円と続伸して引け、今年5月31日につけた株式分割権利落ち後安値1696円からの底上げに弾みをつけた。今2019年2月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていること見直し割安株買いが増勢となった。今年9月には、国内と中国で2新工場が稼働を開始することも、業績期待も高め先取り買いされている。

■新工場稼働で「Nブランド」製品の拡販に弾みをつけIT・工業材も順調

 今2019年2月期業績は、売り上げ345億円(前期比4.6%増)、営業利益15億円(同12.6%増)、経常利益16億円(同7.6%増)、純利益10億円(同1.9%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続更新するとともに、市場コンセンサスも上回っている。食品分野では、コンビニエンスストア向けの薄型フィルムが好調に推移しているほか、リサイクル可能な環境対応パッケージとしてPET改質技術をベースに自社開発した「Nブランド」製品の生産能力を拡大させながら拡販し、IT・工業材分野でも、スマホ向けディスプレイ部材や電子部品部材などが堅調に推移することが要因となる。
 この生産能力増強に関しては、今期設備投資を24億5000万円(前期実績11億5600万円)と積極化させ、このうち「Nブランド」製品群を生産するクリーンコーティング専用の埼玉工場第3工場は、今年9月に竣工して稼働開始とともに即フル生産に入り、食品包装材を生産する中国・滄州工場も、同9月に一部が稼働を開始する予定である。積極的な設備投資に伴い減価償却費負担も増加するが、生産能力増強が直ちに即戦力となりカバーして連続の過去最高更新となる。

 なお同社は今期配当も、年間55円と高配当を予定しており、今年2月28日を基準日に実施した株式分割(1株を2株に分割)を勘案すると前期の東証第1部上場の記念配当10円込みの年間110円を普通配当として実質的に継続する。

■PER14倍台、配当利回り3.13%のバリュエーションを手掛かりにまず分割落ち後高値奪回

 株価は、昨年9月の東証第1部への市場変更、前期第2四半期累計業績の上ぶれ着地、株式分割と好材料が続いて今年1月に上場来高値4770円まで買い進まれ、4675円で株式分割の権利を落とした。分割権利落ち後は、理論価格の2000円台下位を固める動きを続けたが、原材料価格に影響を与える原油先物(WTI)価格が一時、1バーレル=72ドル台に急騰したことや、ここにきてはイタリア政局不安、米トランプ政権の保護主義的な通商政策などを嫌って全般相場が軟調に推移したことで分割権利落ち後安値1696円へ調整した。原油先物価格は、足元で1バーレル=65ドル台央と落ち着きを取り戻し懸念材料の一部が解消しつつあり、同社株の一段の底上げをサポートする。PER14倍台、配当利回り3.13%のバリュエーションを手掛かりにまず分割権利落ち後高値2324円を奪回し、さらに分割権利落ち埋めにチャレンジしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る