■ＡＩ・ＲＰＡの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第二弾を本日7月１７日に会員限定で公開した。

　レポートでは、労働時間の減少が期待できるＡＩを導入しても、その効果を得られたのは約１割程度であるという調査結果をもとに、ＡＩ・ＲＰＡの導入で労働時間が減少する人とそうでない人の違いを分析した。

■政府は6月１５日の閣議で「デジタルファースト法案（仮称）」を策定

　近年、人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）技術に注目が集まっている。政府は6月１５日の閣議で、行政の様々な手続きをデジタル技術で完結させる「デジタルファースト法案（仮称）」を策定し、加えてＲＰAツールやＡＩを活用したデジタル自治体行政も進めると発表した。

■ＡＩを導入しても、その効果を得られたのは約１割程度

　今後も労働時間の削減に向け、行政機関や企業ではＡＩの導入が進むと予想されるが、「働き方改革研究センター」が調査した結果、労働時間の減少が期待できるＡＩを導入しても、その効果を得られたのは約１割程度であることが明らかとなった。

　その要因として、組織の業務にＡＩ・ＲＰＡ施策が必要かどうかの「業務分析」を行わずに、施策を導入している可能性が考えられる。

■全６項目の「業務分析」の実施が労働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証

　そこで本レポートでは、働き方改革に伴う１３施策のうちＡＩ・ＲＰＡ等を導入している労働者・マネージャを対象に、全６項目の「業務分析」の実施が、労働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証した。

　ＡＩ・ＲＰＡ導入者（未活用を含む）にＡＩ・ＲＰＡ施策に関連する業務分析の実施状況について質問したところ、ＡＩ・ＲＰＡを導入する際、「定型業務を自動化・ＡＩ化する業務見直し」を実施したと答えたのは、労働者が２４．０％、マネージャが３７．４％にとどまる結果となった。また、６割以上が業務分析を未実施または実施したかさえわからずに導入していることが明らかとなり、マネージャでさえも約３割が実施したかをわからない結果となった。

■活用効果率の高い業務分析を実施することで、労働時間の削減が期待できる

　業務分析６項目のうち、最も活用効果率が高い項目は、労働者が「属人化している業務を標準化する業務見直し」、マネージャが「定型業務を自動化・ＡＩ化する業務見直し」となった。この結果から、「ＡＩ・ＲＰＡ施策に関連する業務分析」に限らず、活用効果率の高い業務分析を実施することで、労働時間の削減が期待できることがうかがえる。

本調査の調査項目や、業務分析６項目に関する詳しい実施状況・活用効果については、第二弾レポートに解説。（働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員（無料）に登録のうえ、閲覧。）
▼ 働き方改革研究センターｗｅｂサイト
ＵＲＬ：https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/