イントラスト＜７１９１＞（東１）は、前日１７日に１４円安の７３５円と続落して引けた。全般相場の先行きが、米中の貿易戦争の影響でなお不透明化懸念があるなか、今年５月１５日につけた株式分割の権利落ち後安値６６５円から１００円幅の底上げ水準にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ下値には、同社の今２０１９年３月期の純利益が、３期ぶりに過去最高を更新し連続増配も予想していることを見直し、押し目買いも続いた。またバカンス・シーズン入りとなり、日本政府観光局が、この日１８日大引け後に予定している今年６月分の訪日外客数推定値の発表を先取り、同社が、今年５月から新成長事業として提供を開始した外国人患者向けの「医療費未払い発生防止プログラム」を手掛かりにインバウンド関連株人気の再燃期待も高めている。

――――家賃債務保証事業の契約件数は年率２０％と高成長を続け新サービス商品も上乗せ――――

　同社の業績は、年率２０％以上の高成長を続け、今２０１９年３月期業績は、売り上げ３４億４０００万円（前期比１６．５％増）、営業利益９億２５００万円（同１９．７％増）、経常利益９億２５００万円（同２３．０％増）、純利益６億３０００万円（同２３．８％増）と２ケタ続伸を見込み、純利益については、２０１６年３月期の過去最高（５億２４００万円）を３期ぶりに更新する。主力の家賃債務保証事業の保有契約件数が、前期末で２９万８１１２件と創業以来、年平均２０．２％の高成長を続け、この家賃債務保証商品に新規の入居申込審査業務や保険デスクサービスなどの周辺業務の新規商品を上乗せし、加えて保証業界に先駆けて開発した医療費用・介護費用保証商品や養育費保証商品が、準備投資段階から実現投資段階にシフトして収益事業化することなどが要因となる。
　業績の高成長は、今期のみにとどまるものではない。同社が今期からスタートさせた中期経営計画では、今後３年間に６億５０００万円～１０億円に達する積極投資を推進し、最終年度となる２０２１年３月期に売り上げ５０億円、営業利益１２億５０００万円を目指し、営業利益率も２５％を達成する。つれて株主還元策にも意欲的で、配当性向３０％超を目標にしている。今２０１９年３月期の配当は７円を予定、今年２月２８日を基準日に実施した株式分割（１株を２株に分割）を勘案すると実質で前期比４円の連続増配となる。

　なお、「医療費未払い発生防止プログラム」は、２０１６年の訪日外国人客が２４０３万人、在留外国人数が２３０万人と過去最高となり、日本政府観光局が２０３０年には外国人観光客を６０００万人まで拡大させる目標を掲げるなか、訪日外国人旅行者の約４％が日本滞在中に怪我や病気に罹っており、この対応に医療機関が積極的に取り組むことをサポートする。外国人旅行客の患者の３割が医療費の未払いとなっている調査結果もあり、全国１４００カ所の医療機関に全１７言語で医療通訳の「ｍｅｄｉＰｈｏｎｅ（メディフォン）」を運営している医療シンクタンクの一般社団法人ＪＩＧＨ（東京都港区）と連携して保証商品を提供する。例年７～８月は、バカンス・シーズン入りするだけに、株価注目度を高めている。

――――２５日線を出没する三角保ち合いから上放れ分割権利落ち後高値奪回へ弾み――――

　株価は、今年２月２３日に株式分割（１株を２株に分割）の権利を１８７１円で落とし、配当権利落ちも重なって分割権利落ち後高値９６５円から６６５円安値まで調整し、今期純利益の過去最高更新・連続増配予想や富裕層向け資産運用サービスを提供するエー・ディー・ワークス（東京都千代田区）との連携も続いて８６４円の戻り高値をつけ、米中の貿易戦争勃発による世界同時株安に巻き込まれて７０６円安値へ突っ込み、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いを続けてきた。国内中堅証券が、新規に投資判断を「買い」、目標株価を９００円としてカバレッジを開始したことも加わり、値ごろバリュー株買いを強めて三角保ち合いを上放れる戻り高値抜けから、分割落ち後高値奪回にチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）