【編集長の視点】キャリアインデックスは反落も理論価格水準で下げ渋る、立会外分売実施で指定替え猶予期間解除を先取り

株式市場 銘柄

 キャリアインデックス<6538>(東1)は、前日26日に32円安の1470円と反落して引けた。同社株は、前々日25日に株式分割(1株を2株に分割)の権利を落とし、理論価格1434円に対して68円高の1502円と高く引けたが、同日大引け後に発表した立会外分売(分売予定株式数10万株、分売価格1459円)を嫌って反落したものだが、この立会外分売により東証第2部への指定替えの猶予期間が解除され、悪材料出尽くしになるとの観測が強まり、理論価格水準で下げ渋り、前場寄り付き直後の安値より大引けにかけ下げ幅をやや縮小させた。実際に観測通りに26日大引け後には、猶予期間入り解除を発表した。また、同社は、今年8月13日に今2019年3月期第1四半期(2018年4月~6月期、1Q)決算の発表を予定しており、今3月期通期業績の連続最高更新予想を見直し下値買いを誘っている。

■主力の転職情報サイトの登録人数が100万人、掲載求人数が200万件を突破

 同社は、今年7月10日に株式分割と東証第2部への指定替え猶予期間入り、さらに立会外分売の好悪両材料を発表した。このうち指定替え猶予期間入りは、2018年3月末で株主数が、東証第1部の上場規程の2000人を満たさなかったことが要因となった。この株主数充足のために立会外分売を実施したもので、7月26日10時に発表した立会外分売の終了により、同日16時には同日に猶予期間が解除されたと発表した。また株式分割は、同社の2016年12月14日の新規株式公開(IPO)以来、3回目となるが、早期に分割権利落ちを埋めた前例があり、この再現期待から分割権利取りが増勢となり、権利落ち当日は理論価格を上回る権利落ち状況となった。

 一方、同社の今3月期業績は、売り上げ27億7200万円(前期比15.6%増)、営業利益10億100万円(同32.7%増)、経常利益10億100万円(同36.7%増)、純利益6億1000万円(同31.1%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続更新する。主力の転職情報サイト「CAREER INDEX」の会員登録人数が、今年2月7日に100万人を突破し、同9日に同サイトの掲載求人数が200万件を上回り、アルバイト・派遣サイト「Lacotto」の求人数も、前期に131万件(前々期実績100万件)と続伸、人材業界向けに出稿支援や出稿プラン作成を支援するB2Bの営業支援サービス「Leadle(リードル)」の提供を開始したことなどが、要因となる。8月13日に発表予定のこの立ち上がりとなる今期1Q業績が、「働き方改革関連法」の関連需要が期待される好事業環境下、どのような進捗率を示すか動向が注目されている。

■前回の株式分割時は早期に落ち分を埋め安値から大化けし権利付き高値も更新

 株価は、前回の昨年9月30日を基準日に実施した株式分割(1株を2株に分割)を歓迎して3450円高値まで買われ、2873円で分割権利を落とした。権利落ち後安値1250円からは、昨年12月14日の東証マザーズ市場から東証第1部への市場変更や、市場変更に伴う記念配当の実施、前期業績の上方修正、今期業績の連続過去最高更新予想などの好材料が相次ぎ、3470円まで買い進まれ分割権利落ちを完全に埋めるとともに、落ち後安値から2.77倍と大化けして落ち前の権利付き高値の3450円をオーバーした。今年7月10日発表の株式分割、自己株式立会外分売、東証第2部への指定替え猶予期間入りでは、好悪両材料の綱引きが意識され3000円大台を出没する展開となった。権利落ち後は、理論価格に対して高くスタートし、立会外分売実施では一時1446円安値と理論価格を下回ったものの即持ち直し反落幅を縮めた。前回の株式分割時の完全権利落ち埋めや、落ち後安値からの大化けの再現期待を高め上値追いに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る