イントラスト＜７１９１＞（東１）は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は８月１６日の年初来安値から切り返している。売り一巡して戻り歩調だ。

■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開

　家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進して一人親家庭の養育費保証も開始した。

　１８年３月期の事業別売上構成比は、保証事業が４９．６％、コンサル＆オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が５０．４％である。中期経営計画では目標値に、２１年３月期売上高５０億円、営業利益１２億５０百万円、営業利益率２５％を掲げている。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１６．５％増の３４億４０百万円、営業利益が１９．７％増の９億２５百万円、経常利益が２３．０％増の９億２５百万円、純利益が２３．８％増の６億３０百万円としている。２桁増収増益予想である。配当予想は２円増配（１８年３月１日付株式２分割換算後）の年間７円（第２四半期末３円５０銭、期末３円５０銭）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．４％増の７億５２百万円だったが、営業利益が２．６％減の１億８７百万円、経常利益が２．６％減の１億８７百万円、純利益が３．１％減の１億２０百万円だった。売上面では、保証事業が大手顧客のサービスが保証からソリューションに切り替わった影響で５．５％減収だったが、ソリューション事業が１５．６％増収と牽引した。増収効果で売上総利益は増加したが、人件費などの先行投資で営業利益は微減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．９％、営業利益２０．２％だが、家賃債務保証の保有契約件数、新分野である医療費用・介護費用保証の業務提携医療機関・介護施設は順調に増加している。通期ベースでは新規ソリューションも寄与して好業績を期待したい。

■株価は売り一巡して戻り歩調

　なお従業員持株会を設立した。１８年８月から継続的に購入する。株価は年初来安値を更新する展開だったが、８月１６日安値５１８円から切り返している。売り一巡して戻り歩調だ。

　９月５日の終値は５９６円、今期予想ＰＥＲは約２１倍、時価総額は約１３２億円である。出直りを期待したい。