■今回の第４弾では、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国２．４万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査２０１８」の分析結果レポートの第四弾を、９月１３日に会員限定で公開した。

　調査レポート第１～３弾では、働き方改革に伴う施策や制度に焦点を当て、労働時間が減少するのか、業務のパフォーマンスが向上するのかなどについて検証してきた。今回の第４弾では、「マネジメント」をテーマに、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証した。

　「ジョブ・アサインメント」は、一般的に「仕事の割り当て」を指すが、本レポートでは、リクルートワークス研究所が定義した「組織として達成すべき目標を踏まえ、部下に行わせる職務を具体化したうえで割り振り、その職務を達成するまで支援すること」を広義のジョブ・アサインメントとし、現場マネージャのうち仕事の振り分けをする役割を担う人を「ジョブアサイン実施者」と定義した上で報告する。

　「ジョブアサイン実施者の６割以上が広義のジョブ・アサインメントに該当する項目を実施していない」ジョブアサイン実施者を対象に、広義のジョブ・アサインメントに該当する６項目の実施状況をについて質問したところ、６項目の実施率の平均は２５．４%で、最も実施された項目は「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」で３５．４%となった。一方、ジョブアサイン実施者の６割以上が未実施または実施したかどうかさえ知らない結果となり、多くのジョブアサイン実施者が、適切な仕事の割り当てを行うための業務見直しを行っていないことがうかがえた。

　「『ムダな会議や資料をなくす業務見直し』の実施により、労働者のモチベーションが向上した割合は、未実施の３．２倍高い」最も実施率が高かった「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」の実施有無による仕事へのモチベーションの増減効果について、労働者を対象に質問したところ、「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」を実施することでモチベーションが向上した割合は１６．７％であり、未実施者５．２％より３．２倍高い結果となった。一方、同項目を実施することでモチベーションが低下した割合は１７．２％であり、未実施２４．２％よりも下回る結果となった。この結果から、ムダな会議や資料をなくすことで「やらなくていいこと」を行う必要がなくなり、労働者のモチベーションの喚起につながったと考えられ、業務のパフォーマンスをより向上させる適切なジョブ・アサインメントの一つができていることがうかがえる。

　本調査の調査項目や、ジョブ・アサインメントに関する詳しい実施状況・活用効果については、第四弾レポートで報告。（働き方改革研究センターＷｅｂサイトにてレポート会員（無料）に登録することで、読むことが出来る。）

■ 調査概要
【調査対象】全国の就業者
【調査方法】インターネットによるアンケート調査
【調査期間】２０１８年２月
【対象者数】２３，８２２人（男性１１，９６６人、女性１１，８５６人）
【対象者区分】マネージャ８，８２２人（男性４，４８１人、女性４，３４１人）　労働者（マネージャ以外）１５，０００人（男性７，４８５人、女性７，５１５人）
【調査結果ページURL】https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/
【レポート第一弾発表日】２０１８年５月３１日

▼ 働き方改革研究センターｗｅｂサイト
URL：https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/