【注目銘柄】エイトレッドは働き方改革の筆頭銘柄として浮上

注目銘柄

■ワークフローソフトの利便性を企業、官公庁が認識

 エイトレッド<3969>(東マ)が主力とするワークフローソフトのパッケージソフト、クラウドサービスの売上が共に好調である。同社のワークフローソフトの利便性をようやく企業、官公庁が認識してきたことから、働き方改革の筆頭銘柄として浮上してきた。

 ワークフローとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成~申請~回覧~承認~保存~履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

 主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けX-point(エクスポイント)、中規模・大規模企業向けAgileWorks(アジャイルワークス)、クラウド型の小規模企業向けX-point Cloud(エクスポイントクラウド)である。17年5月にはクラウドアプリプラットフォームのATLED Work Platformの提供を開始した。

 顧客企業としては、製造業への導入が最も多いのが特徴といえる。

■営業利益率30%という高い利益率を達成

 販売方法としては、幅広い顧客層をカバーする大手SIとのパートナー関係を構築し、各支社、支店、営業所等に販売している。既に大手30社とパートナー契約を締結していて、全国的な販売網を構築しているため、効率的な営業を展開している。また、自社のワークフローソフトはカスタマイズしないことから、技術者不足は発生していない。そのため、営業利益率30%という高い利益率を達成している。

 同社が販売しているワークフローソフトの販売は、03年X-point販売開始以来、スモールビジネスから大手企業まで2000社を超えるパッケージ製品導入実績を誇り、国内ワークフローシステム市場のリーディングカンパニーである。

■ワークフローソフトの利便性を認識する企業が増加

 ワークフローシステム市場は、09年度から15年度まで年平均13.5%(株式会社ミック経済研究所調べ)と高成長を続けている。しかし依然としてワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いが、ここに来てワークフローソフトの利便性を認識する企業が増えてきたことから今後急速に普及が進むものと予想される。

 7月26日に発表された第1四半期業績は、売上高2億82百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益58百万円(同64.0%増)、経常利益58百万円(同64.5%増)、純利益35百万円(同51.6%増)と大幅増収増益であった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高45.4%(前期43.3%)、営業利益33.1%(同21.9%)、経常利益33.1%(同21.9%)、純利益30.2%(同21.5%)となっていることから利益面での上振れが予想される。

 6月15日に年初来高値1525円(9月14日の引け値1389円)をつけ、出来高91万5800株と大商いとなった。ワークフローソフトに注目が集まった一例といえる。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る