ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の株価は、２月高値２３５０円から利益確定売りや２月期末の配当権利落ちなどで２０００円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。１６年２月期も好業績が期待され、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化の実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　前期（１５年２月期）の業績（非連結）見通し（１月２８日に増額修正）は売上高が前々期比８．２％増の５７億７５百万円、営業利益が同１９．６％増の２億５６百万円、経常利益が同１９．１％増の２億５６百万円、そして純利益が同５３．１％増の１億９６百万円で、配当予想（１月１３日に増額修正）は創業５０周年記念配当５円を含めて、前期比５円増配の年間５５円（期末一括）としている。

　入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響（営業損失として固定資産償却費用３８百万円、特別利益として移転補償金１億２２百万円程度、特別損失として移転費用など５７百万円）を織り込んだ。

　今期（１６年２月期）についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展する。１５年夏予定の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件なども寄与する見込みだ。

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が期待される。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

　株価の動きを見ると、２月高値２３５０円から利益確定売りで反落し、さらに２月期末の配当権利落ちなどで２０００円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

　３月２６日の終値１９９８円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６４円３４銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は２．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ７５１円３９銭で算出）は２．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を一旦割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。