【株式評論家の視点】 Jテック・Cは今6月期第1四半期決算を発表、下押す場面を待つ

株式評論家の視点

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ) は、本年2月28日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、1993年12月に創業し、一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。

 現在、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心としたオプティカル事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推し進めている。

 オプティカル事業では、X線などの光を使った世界最先端の分析研究を行っている。「SPring-8(兵庫県)」のような世界中にある大型放射光施設において使用される、放射光X線を回折限界まで集光することが可能な極限の精度が求められる高精度楕円集光ミラーを代表とする各種高精度X線ミラーの設計・製作・販売をしている。

 ライフサイエンス・機器開発事業のライフサイエンス事業では、創業当初から20年以上に渡り培ってきた独自の細胞培養技術をもとに各種自動細胞培養装置を中心とし、商品展開している。機器開発事業では、医薬・バイオ分野だけでなく半導体・化学・印刷・色認識・画像処理・ソフトウェアなどの幅広い分野において、これまで培った技術力や開発力を武器に自動化装置やシステムの提供を行っている。

 11月13日大引け後に発表した今2019年6月期第1四半期業績実績は、売上高1億4100万円(前年同期比61.7%減)、営業損益4600万円の赤字(同1億7300万円の黒字)、経常損益300万円の赤字(同1億7400万円の黒字)、最終損益300万円の赤字(同1億0800万円の黒字)に着地。オプティカル事業では、前年度から期ずれとなっていたアメリカ向けとドイツ向けの売上を7月度に計上したほか、台湾向け等が売上をけん引。また、オプティカル事業は全て受注生産で、前年度同様下期に売上が偏重する見込み。ライフサイエンス・機器開発事業では、第1四半期の売上は当初から大きく見込まず、大型自動培養装置の保守メンテナンス料と消耗品等による売上を計上した。今年度は、CELLFLOATシステムを用いた汎用型機器から機器開発事業における受託生産に販売構成のシフトを図っている。機器開発事業は、主に受託生産で、第1四半期においては納品に向けての製造活動を行うと同時に新規事業分野の開拓にも注力している。

 今19年6月期業績予想は、売上高14億0800万円(前期比39.5%増)、営業利益4億0400万円(同65.9%増)、経常利益4億4100万円(同58.0%増)、純利益2億9400万円(同68.5%増)を据え置いている。年間配当は、無配を予定している。

 株価は、3月9日につけた上場来高値13490円から8月17日につけた上場来安値3725円まで調整を挟んで9月28日高値6560円と買われた後、25日移動平均線を上値抵抗線にモミ合っている。今19年6月期も売上が下期に偏重する見込みで年計画は達成できる見通し。目先は日柄調整といった感が強いものの、4000円どころが下値圏となっており、ここから下押す場面があれば、本格リバウンド相場入りを想定したうえで、買いを考えたい。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る