【配当特集】ソーバルは自動運転分野の売上が拡大、配当利回り3%と魅力増す

配当特集

【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当)】

 ソーバル<2186>(JQ)は、「技術で社会に貢献する」という1983年創業以来の理念のもと、国内でも有数の「組込み開発」の独立系企業として取引先からの高い信頼を獲得するとともに、「電子回路設計」「アプリケーション開発」「スマートデバイスアプリケーション開発」「WEB・クラウド開発」「マニュアル制作」「品質評価」など多岐にわたるソリューションを提供している。さらに、自動運転分野・AIを活用した開発など最先端技術への取組み、独自の製品開発(スマホアプリ開発、SNS構築システム等)にも取り組んでいる。


 具体的には、キヤノングループ、ソニーグループ、富士通グループ、リクルートHD、NTTグループなどを主な取引先とし、デジタルカメラ、デジタルビデオ、プリンタ、複合機、スキャナ、デジタルテレビ、ネットワークカメラといった画像処理系の最先端デジタル機器の設計・開発、周辺アプリケーション設計・開発、各種企業のWeb系システム/業務系システムの設計・開発などを行い高い実績を残している。

 同社グループでは、今2019年2月期第2四半期は、強固な請負体制の構築に向けて、プロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動を継続的に展開したほか、最新技術への対応ニーズを取り込み、自動運転分野など新規分野における取引を着実に拡大。さらに、既存取引先への営業活動を継続的に展開したことで、新規案件や受託開発案件の受注に繋げるなど、従来の取引先との関係強化にも注力した。

 今19年2月期第2四半期業績実績は、売上高40億4600万円(前年同期比0.4%減)、営業利益2億8300万円(同6.5%増)、経常利益2億9200万円(同9.3%増)、純利益1億9400万円(同6.9%増)に着地。営業利益は計画を6.0%上振れし、順調に推移している。特筆すべきは、前年同期からの1年間で、自動運転分野の顧客数は2社から5社へと増加。日立グループ2社に加え、トヨタ自動車、ディー・エヌ・エー(DeNA)、自動車メーカー1社が加わり、同分野の売上高は1億5300万円(前年同期比約2.6倍)と拡大していることで、今後、さらに新技術に関するノウハウを蓄積し、同分野の深掘りを進めるとしている。

 今19年2月期業績予想は、売上高83億5000万円(前期比1.5%増)、営業利益6億2500万円(同6.7%増)、経常利益6億3200万円(同7.5%増)、純利益4億2700万円(同0.4%増)と連続最高純益更新を見込む。年間配当予想は、26円(第2四半期末13円、期末13円)の1.5円増配を予定している。

 また、株主優待として、毎年8月31日(基準日)現在の株主を対象に、1単元(100株)以上、10単元(1,000株)未満の株主に対して500円相当のQUO カード、10単元(1,000株)以上の株主に対して2,000円相当のQUO カードを贈呈している。(2018年5月7日現在)

 株価は、6月27日につけた年初来高値2280円から12月20日に年初来安値808円と1472円(64%)調整。自動運転分野の伸びが期待されるうえ、連続最高純益更新見通しで、配当利回り3.1%と利回り妙味がソコソコある。テクニカル面では、逆張り指標のストキャスティクスで買いシグナルが点灯。チャート的には60か月移動平均線に接近しており、28日に予定される第3四半期決算の発表を前に突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る