ロータス投資研究所代表、中西文行 氏

テクニカルでは１６０００円割れに

世界の主要株価指数は、１８年１１月に過去５２週高値から１０％以上も下落し「弱気相場」入りを示した。１２月１７日に新債券王と称されるジェフリーズのガントラック氏は「米国株は弱気相場に入った」と宣言、１２月２５日には２０％以上の下落となり、「弱気相場」の長期化を決定づけた。戻り相場の上値が低く重くなったからだ。

日経平均株価の日足と移動平均線で見ると、下から、日足、５日移動平均、２５日移動平均、７５日移動平均と並び「逆のパターン」を形成、先安を示し、２００日移動平均の傾きもフラットから下向きに変わり、弱気相場の長期化を示している。また、１２月の日経平均株価など主要株価指数の月足は「陰線」となった。経験則では、１２月が陰線となった場合、翌年１月以降の株式相場は軟調となる。すなわち、１８年と同様に１月の月足も陰線となれば、アノマリーでは１９年の年足も陰線となり、年末安を示すことになる（日経平均株価１８年１月大発会２３５０６円、１月末２３０９８円、大納会の１２月末２１０００円前後）。すなわち、テクニカルでは１９年の株式相場は下落となる。

日経平均株価は、値幅で１８年年間は約５０００円下落、１９年は１８年よりも世界情勢の悪化により、値幅５０００円超下落と想定され、足元の水準から年後半に１６０００円割れも起こり得る。

このチャート分析を無視、無意味にさせるような日銀のインデックＥＴＦ購入、異次元金融緩和で下支えられた株価指数は、１９年も日銀の緩和政策転換リスクを内包している。１９年は４月の統一地方選挙、５月の改元、７月の参議院選挙とイベント豊富だが、日銀は１９年３月年度末の株価を警戒（１８年３月末：日経平均株価２１４５４円）していよう。多くの金融機関や公的年金などが３月本決算にて多額の株式評価損を計上、決算が悪化するのを予防したいからだ。株価指数のベア型投信などで株価下落に備えたい。

「為替見通し」と悪化する企業業績

まったくのカオスの幕開け、それが２０１９年。１月９日にサムスン電子、１４日ブラックロック、１５日ＪＰモルガン・チェース、１６日アルコア、ゴールドマン・サックス、１７日Ｐ＆Ｇなどの決算発表が予定され、株価が１２月に急落したＧＡＦＡ、ＦＡＮＮＧと表現された５Ｇ基地局、自動運転、人工知能（ＡＩ）、クラウドなどハイテクの中核企業、グーグル、アップル、アマゾンなども控えている。１２月のモルガンスタレーの予想ではＳ＆Ｐ５００種の増益率は１８年２３％から１９年は４％に鈍化する。

１８年１２月３０日にＴＰＰ１１が発効、１９年２月１日に日欧ＥＰＡが発効し関税率が引き下げられる（即時引き下げは少ない）が、短期的な経済への影響はあまりないだろう。１０月の消費税増税を控え、政府の１９年度一般会計予算案は、１００兆円を突破、国土強靭化、消費税ポイント還元など景気対策のばらまきで、財政再建は遠のきなんのための増税かと不思議である。これらの農業、建設業を含む産業界への影響も不透明である。

１８年１２月１４日の日銀短観１２月調査の企業業績見通し（大企業：想定為替レート今下期１ドル１０９円４１銭）では、今上期の経常増益率は円安により前回調査から上ブレたが、今下期の経常増益率は前回調査から大幅に下方修正され減益率が拡大と見込まれていた。設備投資の先行指標、日本工作機械工業会の１０月の受注額は前年同月比０．７％減と２３カ月ぶりに減少に転じ、工業会では経験上この先、半年から２年に渡り受注は低迷すると警戒していた。１０月の消費税増税時には薬価も引き下げられる。

１９年１月に日本の景気拡張期間は７４カ月と戦後最長の「いざなみ景気（０２年１月～０８年２月の７３カ月）」を抜き、いつ後退局面に入っても不思議はない。戦後の景気循環の後退期間の平均は１５カ月であり、これを適用すると２０年の東京オリンピック時期に景気後退から抜けるとも見れる。すなわち、株価は経験的に景気に６カ月から１年先行するから、足元の株価下落は、年後半の景気後退を予見している。ディフェンシブストックの公益株で、鉄道、銀行、電力、ガス、情報通信などに安心感がある。