■１月の「マン・オブ・ザ・マッチ」は川本産業

　昨年９月から国内開催されたラグビーのワールドカップで、ベスト８と大善戦した桜のジャージーの「ワンチーム」ではないが、今年の１月相場で最も活躍し貢献した「マン・オブ・ザ・マッチ」ならぬ「ストック・オブ・ザ・マッチ」に選ばれる銘柄はどれか？川本産業＜３６０４＞（東２）を推挙するのに異議を唱える市場関係者は少ないだろう。とにかくコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大とともに株価が大化け、月末にかけて１０営業日連続のストップ高を演じ、月間上昇率は、８．５倍と全市場の月間ランキングでブッチギリのトップに躍り出た。情報隠蔽が疑われている中国・湖北省の地方政府や、３回目の緊急委員会でやっと緊急事態宣言を出して後手に回ったＷＨＯ（世界保健機関）などを出し抜いて、お手本にように「株価の先見性」を発揮したからだ。

　では２月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」候補株はどれか？川本産業や同様に月末にかけ９営業日連続でストップ高を演じた中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）などの新型肺炎の防疫関連株になお連続受賞の可能性がないとは言い切れない。とういのも、今回の新型肺炎の感染者は、中国本土だけでも１万４３８０人、死者は３０４人を数え、感染者数は、２００２年に発生してパンデミック（感染爆発）となったＳＡＲＳ（重症呼吸器症候群）の全世界の感染者数８０９６人をすでに上回ったからだ。日本国内でも、ヒトからヒトへ感染する２次感染、３次感染が起こっており、これが封じ込められず４次、５次とエスカレーションしてくれば、それこそパンデミックの懸念が強まってくる。現に前週末３１日の米国ニューヨークダウ工業株平均は、米国務省発表の中国への「渡航中止・退避勧告」で６０３ドル安と急反落し、昨年８月以来の安値水準に突っ込んだ。きょう３日に春節明けで取引が再開される予定の中国・上海市場の動向も懸念されている。いまのところ感染予防策としてマスク、手洗い、アルコール消毒しかないとしたら、防疫関連株の貢献度はさらにアップするかもしれない。

■オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せ

　ただ、８．５倍と大化けした川本産業のさらに上値を買い切れるかという問題はある。そこで今回の当コラムでは「マン・オブ・ザ・マッチ」の候補株として、防疫関連株とは視点を変えて別にテレワーク関連株に注目してみた。新型肺炎の感染拡大が、今年７月２４日から８月９日まで開催される東京オリンピックにも関連してくる可能性が捨て切れないからだ。同大会は、開催期間中に延べ約１０００万人の来場者数が予想され、１３００万人の東京都民が約倍増する。この来場者の７８％が鉄道を利用する見込みで、殺人的な交通ラッシュが発生すると懸念されている。政府系の連絡会議は、このため「テレワーク・デイズ２０２０」を今年７月２０日から９月６日まで実施し、昨年の２８８７団体、約６８万人以上に参加団体・参加者が増えることを呼び掛けている。

　一方、新型肺炎は、２００２年のＳＡＲＳでは、最初の感染発生が２００２年１１月、中国政府が、ＷＨＯに報告したのが２００３年２月と遅れ、ＷＨＯが、ＳＡＲＳ封じ込め成功を発表したのが２００３年７月で、発生から収束まで８カ月から５カ月の時間を要した。この最悪ケースを当てはめ、今回の新型肺炎が、パンデミックとして長引けば東京オリンピックの開催期間まで及ぶことになる。ネットで流れたといわれる開催中止は、フェイクニュースに違いないが、ＷＨＯとＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が意見交換をしたと伝えられたのは当然だろう。各国代表選手団・スタッフの出場辞退、観戦チケットの購入者の権利放棄により無観客試合などを回避するためにも、万全の防疫体制の構築が望まれることになる。東京オリンピック関連のテレワークに新型肺炎対応のテレワークが上乗せとなれば、関連株のビジネスチャンスは大きく膨らむはずだ。

　すでに新型肺炎対応のテレワークには、先行事例がある。ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）が、今年１月２７日にコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に備えて全従業員４０００人の安全を確保するために２週間にわたり在宅勤務体制に移行すると発表し、これを受けて仮想トップデスク最大手のアセンテック＜３５６５＞（東１）の株価が急伸し、昨年来高値を更新した。その後、同社株は高値もみ合い場面にあるが、再動意含みとみえないこともない。この再動意を含めて第２、第３のテレワーク関連株にアプローチ、２月相場の「マン・オブ・ザ・マッチ」を掘り当てたいものである。

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