【株式市場】北米景気関連株に続き内需株も動き日経平均は大幅反発し2万円を回復

株式

◆日経平均は2万38円97銭(477円01銭高)、TOPIXは1512.53ポイント(41.37ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億2427万株

チャート3 1月7日後場の東京株式市場は、三井不動産<8801>(東1)が一段とジリ高傾向になるなど、不動産株に強い銘柄が目立ったが、トヨタ自動車<7203>(東1)キヤノン<7751>(東1)は朝方に上げた水準で一進一退になるなど上値が重くなり、日経平均も前引けの水準(551円41銭高の2万113円37銭)をはさんで小動きを続けた。終値は多少値を消したが477円高となり、大幅反発して2万円の大台を回復した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、レオパレス21<8848>(東1)がジリ高傾向を続け、セグエグループ<3968>(東2)は好業績を見直す動きとされて後場寄り後に一段高のあとも強い。データホライゾン<3628>(東マ)は健診受診率向上への支援や糖尿病由来の疾病の重症化予防指導事業などが政策に乗るとされて後場一段高。ワークマン<7564>(JQS)は新形態店舗「ワークマンプラス」がTV番組で取り上げられたことなどが言われて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は14億2427万株(前引けは6億7894万株)、売買代金は2兆4634億円(同1兆1307億円)。東証1部上場2129銘柄のうち、値上がり銘柄数は1964(同2017)銘柄、値下がり銘柄数は142(同94)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、不動産、その他製品、機械、海運、サービス、非鉄金属、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る