【株式評論家の視点】ネットマーケティングは中計に基づき戦略投資を実施、第1四半期「Omiai」月平均新規会員10万人超

株式評論家の視点

 ネットマーケティング<6175>(東2)は、インターネットが確実に21世紀を代表する産業となるという考えのもと2004年7月に設立。17年3月31日に東京証券取引所JASDAQに上場。広告事業とメディア事業を行っている。

 広告事業では、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供している。また、運用型広告のプロフェッショナルとして効率的な広告配信を実行するトレーディングデスクサービスを提供し、アフィリエイトエージェントとトレーディングデスクサービスの2つの領域で、広告主の費用対効果の最大化を実現している。


メディア事業では、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」に加えて、デーティングサービス「QooN」を運営している。「Omiai」では、すてきな恋のきっかけを提供する、恋活に特化した恋愛マッチングサービスを展開している。「QooN」では、身分証明書の提出に基づいた厳格な年齢確認や、24時間 365日体制のメッセージ監視、不正ユーザーの強制退会処分など、「Omiai」の運営で培ってきた“安心・安全”に利用できるノウハウを全面的に投入した、友達から始める恋活を目的としたデーティングアプリとなっている。

 今19年6月期第2四半期業績予想は、売上高66億5200万円、営業損益1億6900万円の赤字、経常損益1億6900万円の赤字、最終損益1億7000万円の赤字を見込む。

 今19年6月期業績予想は、売上高144億6500万円(前期比29.6%増)、営業利益3億7300万円(同32.6%減)、経常利益3億7200万円(同34.6%減)、純利益2億5800万円(同35.0%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括5円継続を予定している。

 株価は、昨年2月1日につけた上場来の高値2250円から同12月25日に昨年来の安値415円まで調整を挟んで本年9日高値497円と買われている。今19年6月期第1四半期業績は、売上高34億5500万円(前年同期比27.5%増)、営業利益2600万円(同85.8%減)、経常利益2700万円(同86.6%減)、純利益1600万円(同88.3%減)だったが、メディア事業、広告事業ともに大幅伸長、特に「Omiai」は、第1四半期累計期間の月平均新規会員数が10万人超で、18年9月にはサービス開始以降の累計会員数が351万人を突破とけん引している。今19年6月期は、中期経営計画に基づき集客プロモーション等の戦略投資を実施しているため、増収減益を見込むが、来20年6月期には増収増益に転じる見通し。2月9日前後に予定される第3四半期決算が計画通り順調に推移すれば、出直ることも期待できる。信用買残は103万4000株あり、9か月移動平均線が上値を抑えそうだが、大きく突っ込む場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味がありそうだ。(株式評論家・信濃川) 

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る