インソース＜６２００＞（東マ）は、本年７月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。講師派遣型研修、ｅラーニング・映像制作事業（インナープロモーション事業）、システム販売事業（ＩＴサービス事業）、就労移行支援事業（福祉事業）、各種コンサルティング（人事評価制度構築・人財育成体系構築・ＣＳ調査など）、ダイバーシティ・グローバル推進支援、研修一括受託を展開している。

　ますます顧客ニーズが高まる若年層向けのスキルアップと働く意欲の醸成に焦点を当てた研修の提案や、職場のダイバーシティ化を推進するためのプログラム開発などに力を注ぎ、今の組織課題に即した教育サービスの提供に尽力しているほか、講師派遣型研修に加えて、公開講座を利用した個別人材育成策を提案し、企業向け割引パックの拡販を行うとともに、人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」を活用した人材育成マネジメントを提案することで、総合的な人材育成プランの提供を推進している。

　８月１９日に２０１６年９月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済みで、通期売上高は従来予想の２７億９７００万円から２９億３０００万円（前期比２０．９％増）、営業利益が同４億０５００万円から４億６０００万円（同１５．０％増）、経常利益が同４億５０００万円から４億５７００万円（同１４．８％増）、純利益が同２億５４００万円から２億８０００万円（同１７．６％増）になる見通し。配当は同期末一括４円から５．５円（同１．５円増）を予定している。

　民間企業向けの講師派遣型研修事業および、公開講座事業が８月９月の受注件数において計画を上回って推移していることから、５期連続での最高益更新予想をさらに上乗せする見通し。

　株価は、７月２１日に公開価格５２０円を５５．８％上回る８１０円で初値をつけた後、７月２６日高値１０９２円と上昇。９月６日安値６５２円と調整後はモミ合っている。同社は、社会人向けの研修を年間９，８００回以上、公開講座を年間３，１００回以上の実績があり、８月２日に４３か国語の語学講師を派遣する株式会社国際ビジネスサポートと講師派遣に関する業務提携についての基本契約書を締結。２０２０年の東京オリンピック開催を控え、外国人客への対応はもちろん、外国人スタッフとともに働くケースなど、急速なグローバル化に対応できる人材の育成が急務となっていることを踏まえ、国際ビジネスサポートとの提携によて英語はもちろん、中国語・韓国語・タイ語など世界各国４３か国語の中から、顧客ニーズに合わせた講師のアテンドが可能になり、高い成長が見込まれる。６５０円どころを下値として固めつつあり、ここからの押し目はリバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）