ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月４日に第２四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ　Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ　Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。

　なお１月１０日には、タイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社を設立（１９年２月予定）すると発表した。

■ストック収益型事業へシフト

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。

　１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。

　１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。

■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２Ｑと４Ｑに大型売却を計画

　１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３０．４％増の６０億７８百万円で、営業利益が８．０％増の４億７１百万円、経常利益が７．６％増の４億２９百万円、純利益が２３．５％増の３億１４百万円だった。人件費や広告宣伝費など販管費の増加で営業利益と経常利益の伸び率は小幅にとどまったが、ストック型収益事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）が大幅伸長して、売上総利益は２１．７％増益だった。

　１８年９月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６０店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６１３件、保有総額は８４億６９百万円、不動産金融事業の担保融資残高は５１億２１百万円、リバースモーゲージ保証残高は２０億３４百万円だった。

　通期もストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。

　第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益１４．５％と低水準だが、第２四半期と第４四半期に不動産ファンド等の大型売却を計画している。通期ベースで好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末の株主対象

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価（１８年７月１日付で株式２分割）は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、１２月２５日の８８２円から切り返している。１月１１日には１１７９円まで上伸する場面があった調整一巡して出直りを期待したい。１月１１日の終値は１１３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約２２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）