加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日１７日に９円高の１９６３円と反発して引け、取引時間中の高値を２０１５円にまで伸ばし昨年１２月２５日につけた昨年来安値１７２６円からの底上げを鮮明化した。今年１月７日に昨年９月に発表した富士通エレクトロニクスの買収のうち、その第１段階の７ ０ ％の株式取得が完了し、１月１日から連結子会社となると発表したことから、今２０１９年３月期純利益の１３期ぶりの過去最高更新予想を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。テクニカル的にも、新年相場では２０６３円高値までリバウンドして昨年１２月初めからの急落幅の半値戻し目前となっており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」の展開となるとの期待を強めている。

■７０％の株式取得を完了しいよいよ今年１月から業績寄与が始まる

　富士通エレクトロニクスの買収は、同じエレクロトニクス商社業界の売上高第４位と第８位の経営統合で、業界トップクラスの５０００億円級の企業グループの誕生につながる。しかも、富士通系としてＩoＴやソリューション対応力が強く、グローバルサポート体制を構築している富士通エレクトロニクスと、独立系でグローバルなＥＭＳ（電子部品受託生産）拠点網を展開している加賀電子とが、双方の強みを補完し合って、独自技術や独自商品を開発して新規商材を拡充、顧客基盤も共有して世界で戦えるエレクトロニクス商社への高度化・高成長させることが目的となっている。買収は３段階に分かれ、この１月に７０％を取得したあと、来年１２月に８５％、２０２１年１２月に１００％の株式取得を完了する。

　加賀電子の業績には、今２０１９年３月期の第４四半期（２０１９年１月～３月期）から寄与することになり、これを踏まえて今期業績は、売り上げ２９００億円（前期比２２．９％増）、営業利益７７億円（同５．２％減）、経常利益８０億円（同８．５％減）、純利益７３億円（同１２．５％増）と見込み、純利益は、富士通エレクトロニクス買収に伴う負ののれん代償却も織り込み過去最高の７２億７２００万円（２００６年３月期）を１３期ぶりに更新する。つれて株主還元策も積極継続し、今期配当は、普通配当を年間７０円（前期実績６０円）としたうえに創立５０周年の記念配当５円を実施、合計７５円（前期は特別配当１０円込みで７０円）へ連続増配する。

　同社の業績は中期的にも高成長が予想されている。富士通エレクトロニクス買収を踏まえて２０２０年３月期から推進する次期中期経営計画では、シナジー効果の顕在化により、最終年度の２０２２年３月期に売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円を目標としている。

■１２月急落幅の半値戻し目前からＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正を加速

　株価は、昨年１２月に日経平均株価がフシ目の１万９０００円台を割る急落となったトバッチリを受けて２４００円台から昨年来安値１７２６円まで約７００円安し、足元では売られ過ぎとして底上げし急落幅の半値戻し目前となった。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．７６倍、配当利回りは３．８２％となお割り負けており、「半値戻しは全値戻し」で急落前の２４００円台を上抜き、次の上値フシの昨年１０月高値２６６０円奪回が加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）