ＣＲＧホールディングス＜７０４１＞（東マ）は、前日１９日に２０円高の５０５円と急反発して引けた。同社株は、今年５月１５日の今２０２０年９月期第２四半期（２０１９年１０月～２０２０年３月期、２Ｑ）累計決算の発表に際して、今９月期通期業績の予想を取り下げ、未定と変更したことで３９円安と急落したが、すでに４月２４日には役員報酬の減額を取締役会決議し、一層の経費削減に取り組んでいることなどを見直し織り込み済みとして下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも４月中旬以降、２５日移動平均線固めを続けており下値抵抗力を発揮した。

■２Ｑ累計では２ケタ増益も経営資源の最適化を進めいっそうの経費削減

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ１１０億５７００万円（前年同期比１．８％減）、営業利益２億２５００万円（同２５．７％増）、経常利益２億２２００万円（同３３．１％増）、純利益１億３１００万円（同２６．３％増）と６カ月累計では２ケタ増益で着地した。ただ３カ月ベースでは、今期第１四半期（２０１９年１０月～２０２０年１２月期、１Ｑ）の利益が、前年同期比８７％増～２．５倍増と好調に推移したのに対して、２Ｑでは前年同期比１５％減～３１％減と急減速した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）による経済活動の抑制、景況感の悪化は、企業の派遣需要の減少やとくにグループ会社のジョブスのイベント事業の軟調推移につながったことなどが要因となった。

　また新規顧客の獲得のために商談機会の喪失など先行きの業績を合理的に見積もることが困難として、期初に純利益を２期ぶりに過去最高更新としていた今９月期通期業績を取り下げて未定とした。ただ、こうした急激な市場の悪化を踏まえて経営資源の最適化を進めており、さらに経費を削減するために役員報酬の減額を取締役会決議した。このうち常勤役員では、今年４月から６月までの３カ月間、月額報酬の２０％を減額する。「非常事態宣言」も、５月１４日に３９県が解除され、２１日には残り８都道府県の解除が検討される。経済活動再開に伴うテレワーク拡大などでコールセンター需要の増勢も予想され、コスト削減とともに同社業績の持ち直しの展望も拓け、未定と変更した今９月期通期業績の開示も期待される。

■２５日線固めから再発進しまず今年３月の高値水準にキャッチアップ

　株価は、今年１月につけた年初来高値１１５８円から新型ウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）による世界同時株安に巻き込まれて８００円安値へ調整し、テレワーク導入企業の増加でコールセンター向け人材派遣事業の需要が拡大しているとして１０００円大台を回復したが、テレワークの職場が「３密」空間との見方が強まり年初来安値３６０円へ再調整した。同安値からは売られ過ぎとして底上げ、役員報酬減額も前向きに評価され５８３円までリバウンドしたが、通期業績予想の取り下げで２５日移動平均線で下値を確認する動きとなった。この２５日線固めのなかで５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換も示唆しており、２５日線水準から再発進、年初来高値から安値への調整幅の半値戻しとなる今年３月水準の７００円台奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）