川崎近海汽船は新造船の就航や新航路の費用などで減益だが売上高は11%増加

株式市場 銘柄

◆第3四半期累計業績:豪雨災害の復旧後も鉄道輸送の代替需要を取り込む

川崎近海汽船<9179>(東2)の2019年3月期・第3四半期連結決算(1月31日発表、18年4~12月累計)は、近海部門での運賃市況の改善、内航部門での定期船航路のデイリー化や、フェリー航路の航海数の増加を背景にした貨物量の取り込み増加などにより、売上高は前年同期比11.4%増収の346.61億円となった。

 この期は、近海部門では、合板や穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となったが、鋼材は前年同期並みの輸送量となり、バイオマス発電用燃料のウッドペレットなどは前年同期を上回り、ロシア炭などの日本向けの石炭輸送は前年同期を大幅に上回る輸送量を確保した。
◆八戸/苫小牧航路に大型化した新造フェリー「シルバーティアラ」就航

 内航部門では、八戸/苫小牧航路に大型化した新造船のフェリー「シルバーティアラ」が就航し、輸送力の増強などが実現したほか、宮古/室蘭航路を新規に開設した。清水/大分航路では、航路のデイリー化に加え、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、復旧後も一部の貨物が当航路に定着したことなどにより、輸送貨物量が大幅に増加した。

 こうした展開を受け、営業利益は、新造船の竣工による減価償却費の増加や、夏場に頻発した台風による欠航の影響などで、前年同期比33.1%減の15.28億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、船隊整備計画の一環として外航船1隻を7月に売船し、特別利益として固定資産売却益を約5.8億円計上し、前年同期比32.0%増の14.01億円となった。

 今3月期・通期の連結業績見通しは従来予想(18年10月31日発表現在)を継続し、売上高は463.0億円(前期比12.2%増)、営業利益は17.0億円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15.5億円(同23.5%増)、1株利益は528円ちょうど、とした。貨物輸送のモーダルシフト化などの進展にともない、トラック輸送量は着実に増加する見込みだ。(HC) 

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る