建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して大幅増益だった。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期も２桁増益予想である。株価は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。

　１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。

■１８年１２月期大幅増益、１９年１２月期も２桁増益予想

　１８年１２月期の連結業績は、売上高が１７年１２月期比１８．５％増の５８４億４３百万円、営業利益が２５．９％増の３０億４６百万円、経常利益が２６．６％増の３１億６７百万円、純利益が１７．３％増の１８億９３百万円だった。配当は２月１４日に３円増額し、１７年１２月期比でも３円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は１８．７％となる。

　英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増益だった。国内は受注高が９．０％増の４５７億２８百万円、完成業務収入が３．２％増の４０９億４３百万円、営業利益（連結調整前）が１０．２％増の２７億５９百万円で、海外は受注高が３２．２％増の１４４億７４百万円、完成業務収入が８１．０％増の１７６億１０百万円、営業利益が２．１倍の２億７８百万円だった。

　１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。

　受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。

■株価は急反発して戻り試す

　株価は１月２９日に１３３５円まで下押す場面があったが、その後は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。２月１８日の終値は１５０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）