【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは下値支持線から反発、15年9月期減益見通し織り込みの可能性

銘柄分析

 ネット広告やソーシャルアプリを展開するインタースペース<2122>(東マ)の株価は調整局面だが、15年9月期減益見通しの織り込みを完了した可能性もあり、900円近辺の下値支持線から反発の展開だろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。

 インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

 メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」月間ユニークユーザー数が280万人を突破し、ソーシャルアプリは女性向け恋愛ゲーム「愛しのショコラティエ」や「プリンセス・クローゼット」などを展開している。

 アライアンス戦略を積極推進して、13年10月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、11月O2Oマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、12月中国・上海の子会社ISUCが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発(イーチーファー)」を提供するEMAR(イーマー)社と業務提携した。

 14年5月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営のサイファ社に出資、7月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、8月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「AppVador」運営のアップベイダー社と資本提携、12月子会社のmore gamesがサイバーエージェント<4751>とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

 海外では14年11月インドネシア大手ポータルサイト「detik.com」と業務提携した。そして12月にはベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するMWORK社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。合弁会社も設立してベトナム市場での事業展開を推進し、ベトナム最大のアフィリエイトネットワーク構築を目指す方針だ。

 なお15年2月にはゲームアプリ運営者向けに成果報酬型プレミアムメディアネットワーク「GAMEP(ガメップ)」の提供開始を発表した。当社が提携しているPC・タブレット・スマートフォン向けネットワークを通じて、さまざまな付加価値サービスをゲームアプリ運営者に提供する。

 今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月11日公表)は、売上高が前期比13.2%増の190億円、営業利益が同15.5%減の6億60百万円、経常利益が同17.2%減の6億54百万円、純利益が同26.3%減の2億84百万円、配当予想が前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第1四半期(10月~12月)は前年同期比22.5%増収、同85.6%営業減益、同81.9%経常減益で、純利益は赤字だった。主力のインターネット広告事業は同28.6%増収と好調だったが、メディア運営事業は恋愛ソーシャルゲーム新規タイトルが不調で同37.0%減収だった。そして利益面では人件費や事業開発費の増加が影響して大幅減益だった。

 通期ベースでも、新サービス開発に向けた人材投資や海外展開などの先行投資負担で減益見通しとしている。ただしセグメント別売上高の計画はインターネット広告事業が同11.8%増収、メディア運営事業が同29.5%増収と好調に推移する見通しだ。第2四半期(1月~3月)以降の利益挽回が期待される。

 中期経営目標数値としては売上高250億円、営業利益15億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業では新規メディア立上げと収益化、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。16年9月期は先行投資の効果発現が期待される。

 株価の動きを見ると、2月10日発表の第1四半期の大幅営業減益を嫌気して水準を切り下げ、3月31日には910円まで調整した。ただし900円台前半の水準で下値固め完了感を強めている。14年11月安値911円に到達して下値を確認した可能性があるだろう。

 4月6日の終値921円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円96銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS406円20銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、900円近辺が下値支持線の形だ。15年9月期減益見通しの織り込みを完了した可能性もあり、下値支持線から反発の展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る