Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。１９年３月期（第２四半期から連結決算に移行）は先行投資負担などで実質減益予想だが、２０年３月期の収益拡大を期待したい。株価は３月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１０日に１９年３月期決算発表を予定している。

■ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開

　ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

　システム構築は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）、およびＥストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

　１８年８月には、クロストラスト（株）から事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

　成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのＥストアー・コンペアおよびＥストアー・クエリーを１９年３月期から本格展開している。

　１８年３月期売上構成比は、ストック売上（ＥＣシステム月額利用料）が３７％、フロウ売上（店舗売上高に連動する受注・決済手数料）が４０％、マーケティングサービス（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が２２％、メディア・その他が１％だった。

　販売系システムのショップサーブについては、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。１８年３月期末のショップサーブ顧客数は１万５０２件で１７年３月期末比１０８８件減少したが、総合支援ソリューションの効果で１顧客店舗当たり業績は７６０万円で１０％成長した

■１９年３月期実質減益予想だが２０年３月期収益拡大期待

　１９年３月期の連結業績予想（１８年８月クロストラスト設立に伴い第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が５５億４６百万円、営業利益が５億０８百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が３億９３百万円としている。１８年３月期の非連結業績との比較で、売上高は１０．０％増収、営業利益は８．３％減益、経常利益は３．８％減益、純利益は４．６％減益となる。

　販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

　第３四半期累計は売上高が３７億０６百万円、営業利益が３億９３百万円、経常利益が４億６６百万円、純利益が３億３２百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は２．９％減収、営業利益は６．２％減益、経常利益は４．５％増益、純利益は８．９％増益だった。

　売上高の内訳は販売システムのストックが７．１％減の１３億０４百万円、フロウが１．４％減の１５億２２百万円、マーケティングサービスが１．１％増の８億５０百万円、販促システムが１０百万円だった。なお１８年８月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは１８年９月末にサービス終了した。

　販売系システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益５０百万円、関連会社（ＥＣホールディングス）の持分法投資利益４２百万円が寄与して増益だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が６６．８％、営業利益が７７．４％、経常利益が８３．２％、純利益が８４．５％である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして２０年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は３月の戻り高値９８７円から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は７６８円、前期推定連結ＰＥＲ（予想連結ＥＰＳは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した７６円１４銭を利用）は約１０倍、時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）