■米国では人工関節分野が順調に推移し、売上高６５億６６百万円（前年同期比２４．８％増）

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１９年３月期連結業績は、国内の償還価格引下げを跳ね返し、国内、米国共に順調で増収増益となった。

　４月１５日に連結売上高と純利益を増額修正しているように、ほぼ当初予想を上回る数値で着地した。

　同社は、人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社で、メーカー機能強化による高収益体質への転換することで、国内の償還価格の引下げに対応し、一方で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を拡販することで業績を拡大している。

　１９年３月期の売上高は、日本国内において償還価格の引下げが行われたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野が順調に推移したことから、国内売上高１０１億６２百万円（同６．５％増）と伸張した。米国においても人工関節分野が順調に推移し、外部顧客への売上高はＵＳドルベースで前年度比２４．９％増、円換算後は６５億６６百万円（同２４．８％増）となった。

　人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Ｅｎｔｒａｄａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は１０８億５０百万円（同１２．３％増）（日本国内３．３％減、米国２５．６％増）であった。

　骨接合材料分野は、「ＯＭ Ｆｅｍｏｒａｌ ＮａｉｌシステムⅢ（商品名：ＡＳＵＬＯＣＫ）」及び「ＡＲＩＳＴＯネイルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は３５億９９百万円（同１３．１％増）と伸張した。

　脊椎固定器具分野は、「ＫＭＣ Ｋｙｐｈｏｐｌａｓｔｙシステム」及び「リゾルブ ハローシステム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が１９億３４百万円（同１５．８％増）（日本国内１８．１％増、米国４０．３％減）となった。

　売上原価率は、自社製品売上高比率が８５．９％（前年度８８．６％）に低下したことと償還価格の引下げの影響により、２９．４％（同２８．１％）となった。

　販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料等の増加により、９５億７６百万円（同１１．４％増）となったが、売上高販管費率は５７．２％（同５８．１％）に低下した。

　その結果、１９年３月期連結業績は、売上高１６７億２８百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益２２億３４百万円（同９．３％増）、経常利益２２億０８百万円（同１２．４％増）、純利益１９億８４百万円（同３９．２％増）となった。

　１９年３月期も好調に推移したことから、配当については、１円増配の９円となった。

　今期については、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、対ドル為替レートが１ドル１０６円から１１０円レベル（２０１９年３月末時点）へと円安水準になったことによる収益性低下の影響を極小化するため、売上原価（製造原価）の低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めている。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高１８２億円（前期比８．８％増）、営業利益２４億６０百万円（同１０．１％増）、経常利益２３億８０百万円（同７．８％増）、純利益１７億２０百万円（同１３．３％減）を見込む。

　配当については、好業績が見込めることから１円増配の１０円を予想している。