【忠田公夫の経済＆マーケット展望】円安が１２０円まで進めば製造業のＲＯＥは１０％を超え外国人投資家の評価高まる
- 2014/11/10 10:55
- 株式投資News
９月８日付けで、「年内、この４カ月余りの政策対応が、わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記した。４月の消費税引き上げ後、景気は想定以上に悪化したうえ、１０月末の米国のＱＥ３終了が視野に入るなか、ユーロ圏の景気も下振れし、ＩＭＦは世界経済の１５年の成長率見通しの下方修正に踏み切った。
ＮＹダウは９月１９日の１万７３５０ドルを高値に、１０月１５日のザラ場１万５８５５ドルの安値まで１５００ドル近く急落した。日経平均も９月２５日の１万６３７４円を高値に、１０月１７日に１万４５２９円まで１８４５円の大幅安となった。
今、わが国の経済は１５年に及ぶデフレから脱却し、経済を好循環に導き、財政再建を果たす必要に迫られている。しかも、来年１０月からの再増税の判断を１２月上旬に控え、９月から１０月にかけての株安は、企業経営者や消費者、あるいは投資家のマインドを大きく悪化させかねないリスクを孕むものだった。
１０月３１日、米国のＱＥ３が終了するこの日に、日銀はまさに意表を突く大胆な追加緩和策を発表した。米国の金融政策が出口に向かうタイミングで、日銀はさらなる緩和に乗り出す訳で、政策の方向は真逆であり、ドル円は１０９円台から直近の１１５円台半ばまで短期間で約６円円安に振れた。日経平均も１１月４日に一時１万７１２７円と、７年１カ月振りの高値をマークした。
日銀がデフレ脱却に向け強い意志を示した同日、ＧＰＩＦが運用比率の見直しを明らかにしたことも、脱デフレ時代に合わせてリスク資産の配分を増やす政策の正当性を示唆し、市場に好感された。仮りに、１ドル１２０円まで円安が進行すると、製造業を中心に日本企業の株主資本利益率（ＲＯＥ）が１０％を超えることになり、海外の投資家の日本株に対する評価はさらに高まろう。
日本経済の行く末を決める重要な局面の第２幕は１２月上旬の消費再増税を巡る判断であり、注視したい。（証券アナリスト）
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