当特集では、２つのセクター株に注目。一つは、小泉進次郎環境大臣関連株である。９月１２日に発足した第４次安倍再改造内閣では、株式市場ではこれといったご祝儀相場は見当たらない。これからご祝儀相場があるとしたら、同内閣の目玉人事となった小泉環境相のパフォーマンス次第となる可能性があるからだ。もう一つは、トランプ大統領の北朝鮮政策の転換に伴い動意付く可能性のある地政学リスク関連株である。サウジの石油関連施設の攻撃で中東情勢が緊迫化すれば、出番も近いはずである。

■遅ればせのご祝儀相場も加わって郵政民営化以来の「小泉劇場」の再演も

　小泉環境相が、就任早々に福島県を訪問した。原子力防災担当大臣としても、東日本大震災の被災地の復興を支援する決意をアピールしたものだが、もう一つの政策課題には、昨年７月のＧ２０大阪サミットで参加国と共有した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」による海洋プラスチックごみ削減問題がある。この関連では、今年９月２３日に米国ニューヨークで国連事務総長主催の気候サミット、１１月１１日からはチリのサンチアゴで第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会合が、開催される予定となっている。折からスウェーデンの少女が気候変動の危機を訴えた「グレタ効果」やアマゾンの山火事で世界の関心が高まっているだけに、小泉環境相の国際舞台へのデビューとしては絶好となり、遅ればせのご祝儀相場で、かつて父親の小泉純一郎元総理が「郵政民営化」で演出した「小泉劇場」の再演も想定される。

　関連株も搦め手株から「モグラたたき」するとすれば、早期がん診断の技術開発で急伸し、３連休前に一服したいであ＜９７６８＞（東１）だろう。同社は、Ｇ大阪サミットに合わせて開催された展示会で海底の環境調査ロボット「ＹＯＵＺＡＮ（ようざん）」を展示しており、海洋汚染状況の実態把握に大きく寄与してくるはずだからだ。本命株は、生分解性のプラスチック素材の展開するクラレ＜３４０５＞（東１）、レンゴー＜３９４１＞（東１）、カネカ＜４１１８＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）となろうが、このほか国内トップのストローメーカーを傘下に持つ三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東１）、木製ストローを開発のザ・パック＜３９５０＞（東１）、産業廃棄物の収集・処理のミダック＜６５６４＞（東１）、食品容器の中央化学＜７８９５＞（ＪＱＳ）、イタリアメーカーの生分解性プラスチックを輸入販売しているＧＩＳクレオス＜８１０１＞（東１）など、遊技台の穴からどんなモグラが頭を出すか注目したい。

■朝鮮半島や中東情勢の動向次第で石川製をリード役に小型株特性を発揮

　地政学リスクに関しては、やはり防衛関連株が浮上しそうだ。トランプ大統領が、強硬派のボルトン大統領補佐官を解任したことで、日本にとって最も憂慮すべき情勢変化が起きるかもしれないからだ。日米両国は、これまで北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射は、すべて国連の制裁決議違反としてきたが、トランプ大統領が、米国本土に届かない射程の短いミサイルなら容認し、核放棄に向け日本の頭越しに譲歩をし兼ねないと懸念されるからだ。これで北朝鮮の金正恩労働党委員長が、とんだ誤解をするかもしれず、折から韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄した日韓関係の険悪化とともに、朝鮮半島が風雲急となる可能性もある。防衛関連株は、北朝鮮のミサイル発射時などの一過性の人気にとどまってきたが、相場付きが変わることも想定される。９月１４日にサウジアラビアの世界最大級の石油施設が攻撃され、壊滅的な打撃を受けたことも、地政学リスクの拡大要因として意識されよう。

　感応度が抜群な銘柄は、機雷のほか関東航空計器を子会社化して防衛関連事業に厚みを増した石川製作所＜６２０８＞（東１）だろう。このほかコード番号順に上げると、防護服のアゼアス＜３１６１＞（東２）、火薬の日本化薬＜４２７２＞（東１）、発煙筒・照明弾の細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）、航空機チューブの櫻護謨＜５１８９＞（東２）、砲身の日本製鋼所＜５６３１＞（東１）、小銃の豊和工業＜６２０３＞（東１）、航空計器の東京計器＜７７２１＞（東１）、防毒マスクの興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）、重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）、猟銃のミロク＜７９８３＞（東２）などと続く。小型株が多いだけに、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の一挙手一投足や中東情勢の動向次第で値動きも激化しそうだ。