「2025年問題」が日本経済に迫る影響と投資機会、注目の関連株は?

■800万人の高齢化で進む社会保障の負担増と対応策

 2025年、団塊世代800万人が後期高齢者となり、少子高齢化社会がさらに進行する。これに伴い、医療・介護体制の持続可能性が問われ、社会保障費の急増が懸念されている。また、中小企業の後継者難、いわゆる「2025年の崖」が経済活動に影を落としている。これらの課題は社会全体に重大な影響を及ぼし、即時の対策が求められている。

■人材不足がビジネスチャンスを生む

 人手不足倒産が過去最高水準に達する中、人材サービス業界は成長の可能性を秘めている。特に総合人材サービス企業や製造業派遣、技術者派遣業などが注目を集めており、リクルートホールディングス<6098>(東証プライム)やパーソルホールディングス<2181>(東証プライム)などの株価が期待される。さらに、インバウンド需要の高まりによるリゾートバイトの人材紹介にも関心が高まっている。これらの動向は、2025年問題がもたらす新たなビジネスの展望を示している。

■介護関連業界の取り組みと期待

 団塊世代の後期高齢者化に伴い、介護難民の問題が深刻化することが予想される。このため、介護関連企業が非公開化や事業拡大を進めており、SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)やセコム<9735>(東証プライム)などの大手企業に注目が集まる。一方で、セントケア・ホールディング<2374>(東証スタンダード)や、ケア21<2373>(東証スタンダード)などの中小企業も、独自の取り組みで成長が期待される。これらの企業は、高齢化社会の課題解決において重要な役割を果たすとみられる。

■事業承継の課題とM&Aの成長機会

 「2025年の崖」と称される中小企業の後継者不足問題は、M&A業界に新たなビジネスチャンスを提供している。日本M&Aセンター<2127>(東証プライム)やM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東証プライム)などの仲介会社が需要増加を見込んでおり、新興企業も積極的な参入を続けている。これらの動きは、事業承継が抱える課題に対応するだけでなく、経済活性化の一助となる可能性を示唆している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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