「２０２５年問題」が日本経済に迫る影響と投資機会、注目の関連株は？
- 2024/12/29 08:35
- 特集
■８００万人の高齢化で進む社会保障の負担増と対応策
２０２５年、団塊世代８００万人が後期高齢者となり、少子高齢化社会がさらに進行する。これに伴い、医療・介護体制の持続可能性が問われ、社会保障費の急増が懸念されている。また、中小企業の後継者難、いわゆる「２０２５年の崖」が経済活動に影を落としている。これらの課題は社会全体に重大な影響を及ぼし、即時の対策が求められている。
■人材不足がビジネスチャンスを生む
人手不足倒産が過去最高水準に達する中、人材サービス業界は成長の可能性を秘めている。特に総合人材サービス企業や製造業派遣、技術者派遣業などが注目を集めており、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）やパーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）などの株価が期待される。さらに、インバウンド需要の高まりによるリゾートバイトの人材紹介にも関心が高まっている。これらの動向は、２０２５年問題がもたらす新たなビジネスの展望を示している。
■介護関連業界の取り組みと期待
団塊世代の後期高齢者化に伴い、介護難民の問題が深刻化することが予想される。このため、介護関連企業が非公開化や事業拡大を進めており、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）やセコム＜９７３５＞（東証プライム）などの大手企業に注目が集まる。一方で、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）や、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などの中小企業も、独自の取り組みで成長が期待される。これらの企業は、高齢化社会の課題解決において重要な役割を果たすとみられる。
■事業承継の課題とＭ＆Ａの成長機会
「２０２５年の崖」と称される中小企業の後継者不足問題は、Ｍ＆Ａ業界に新たなビジネスチャンスを提供している。日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）などの仲介会社が需要増加を見込んでおり、新興企業も積極的な参入を続けている。これらの動きは、事業承継が抱える課題に対応するだけでなく、経済活性化の一助となる可能性を示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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