【話題】日経平均の上ザヤ再び拡大
- 2015/4/26 22:45
- 話題
■ＮＹダウに対する上ザヤは日本の３度目の量的緩和があるまで続く
今年２月２７日から日経平均がＮＹダウを上回る、いわゆる「日経平均上ザヤ」が、ほぼ２カ月にわたって続いている。長い間、日経平均はＮＹダウの下に位置し、ＮＹダウの動きに左右される展開が続いてきた。
背景には、両国の景気の方向性に大きい違いのあることが大きいとみられる。アメリカは量的金融緩和は終了し金利引上げが接近、米国景気はこれまでの好調から横バイ高原状態が予想される。
一方、日本はアメリカにならって２度の量的金融緩和（規模約２７０兆円）を行ったが、効果は今ひとつ。大企業には効果は現れているが、中小企業や地方には量的緩和効果の実感はないといわれる。外国人観光需要と原油安に助けられている面はあるが、原油相場はボトム４４ドル（１バレル）から足元では５７ドル台まで上昇している。
「地方まで好景気の恩恵を」という政策公約を実現するためには時期は別としても３度目の量的金融緩和は避けられないものとみられ、日経平均の押し上げ効果となっている。
しかも、日本のマーケットには外国人投資家に頼らなくても厚生年金基金、国家公民共済、地方公務員共済、教職員共済など合計で株買い余力は１０兆円ていどとみられており需給関係は極めて良好である。
日本の上場企業は、「ＲＯＥ経営」に目覚め、１株利益、配当など投資価値の向上が続く見通しにある。かつて、１０数年前にＲＯＥは考えていないと言っていた三菱重工がＲＯＥ重視に転換しているほどである。
こうした、日米の景気の方向性の違いと、日本企業が遅れていたＲＯＥ重視経営に目を向けてきたことで今後も日経平均の上ザヤ状態は続くものとみられる。
去る、３月２５日には日経平均の上ザヤは２０２７ポイントまで拡大。その後、１５００ポイントまでサヤは縮小していたが、週末２４日は２０９５ポイントと再び日経平均の上ザヤ拡大の方向にある。３度目の量的金融緩和が実施するまでは日経平均の上ザヤはいっそう拡大するものとみられる。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
