【ロータス投資研究所代表　中西文行 氏】

　昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、１１月３日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

　２０年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では６人に１人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。１８年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、１月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者（エバンジェリカル）で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

　２０年の株式市場は、１９年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、４月ごろにも４度目の利下げがありそうで、３月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

　欧米機関投資家は１月から新年度の運用を始める時節だが、１月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が２月以降に本価格する。１月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、２月または３月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ！」を連呼の選挙戦、１月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、１月１１日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。