株式評論家・長島和弘

　２０１９年の東京株式市場は、米中貿易協議の動向に振り回される一年となりました。世界景気に及ぼす悪影響が懸念されたことから、ヘッジのポジション、先物売りが常に入ることとなり、目先の明るい材料が小出しに出るたびに弱気筋は、反対売買を迫られ指数自体は堅調に推移、年間では日経平均株価は２３，６５６．６２円（＋３，６４１．８５円）と１８．２％上昇しました。

　その背景は、金融市場において上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産が世界で６兆ドル強（約６５０兆円強）と５年で２倍強に増えたことが、下支え要因となったと言えます。東京株式市場では、日銀が大規模な金融緩和の一環で年間約６兆円を目安にＥＴＦを買い続けていますから、ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が急騰し、相場が下がった場面では、好買い場提供となり、押し目買い優位の展開となった感があります。

　２０２０年は、消費増税前の駆け込み需要が様々な業界において一巡。また、東京五輪・パラ五輪開催後のインバウンド需要の反動減に対する懸念から、企業業績は１９年１０月の消費増税に合わせて政府が導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度が期限を迎える２０年６月末までは堅調もその先は見えないと思われます。

　物色動向としては、明るい見通しの「５Ｇ」関連。アジアで次世代通信規格「５Ｇ」の導入が本格化することから、それに伴い恩恵を受ける企業が増えると期待されます。

　また、政府が行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、２０２４年度中に国の行政手続きの９割を電子化する方針を明らかにしましたので、求人・求職や旅券（パスポート）の申請など約５００の手続きの電子化に関連する企業にビジネスチャンスが広がる見通しです。

　相次ぎ災害が発生していますので、国土強靭化は継続したテーマとして常に意識されそうです。

　２０１９年はオリコン（ＪＱ：４８００）が年初来から４．３倍と上昇する等、光通信が保有する銘柄が市場の話題にのぼっていましたので、２０２０年は光通信が保有する銘柄が、市場の関心をさらに集めるか注目しています。

　●日経平均株価の予想レンジは、２００００～２５０００円。
　　高値の時期１月下旬～２月上旬。
　　安値の時期５月下旬。
（昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。）