■自社株買いも発表、優待はやめるが株主還元さらに拡充の原資を用意

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）が２月１０日発表した前期・２０１９年１２月期の連結決算は、引き続きアドホック調査サービス（同社保有の大規模診療データベースを活用した製薬会社向けなどの調査・分析サービス）の好調推移などにより、売上高が前期比１２．５％増加して４０．２６億円と連続最高を更新した。

■医療データ利活用サービスなど好調、重点子会社は続々黒字化

　利益面では、不採算子会社の早期整理を行い、重点子会社については黒字化をほぼ達成できたことなどにより、経常利益は同２．３倍の８．０４億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同約８倍の５．５４億円と２期ぶりに最高を更新した。

　戦略事業として取り組む『ＣＡＤＡ－ＢＯＸ（カーダ・ボックス）』については「導入数という目標は未達だったが、大きな機能の一つであるリアルタイム診療データの集積という点ではかなり寄与し始めてきた」（岩崎博之社長）。

■一段の株主還元の原資として資本準備金の一部を振り替える

　こうした推移を受け、今期・２０年１２月期の期末に創業来初の配当（１株につき３円）を実施するとともに、これまで行ってきた株主優待は廃止し、自己株式の取得（自社株買い：２月１２日から９月３０日まで）も実施するとした。さらに、今後一段の株主還元の原資を確保するため、資本準備金の一部を「その他資本剰余金」に振り替えるとした。

■大規模診療データベースは今年１月ついに３０００万人に達す

　「データ利活用サービス」では、同社が保有する大規模診療データベースが１９年１２月末現在で実患者数にして２９８４万人に達し、２０年１月末には３０１５万人となり、遂に三千万人の大台に乗った。国民４人に１人に相当するビッグデータになる。また、「データネットワークサービス」の戦略事業になる「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の導入などによるリアルタイムの診療データベースは、１９年１２月末現在で８０万人規模に拡大した。

■「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」はリアルタイムの診療データ集積に寄与開始

　「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の１９年１２月期の受注は４医療機関。受注から稼働までに時間を要するため、提供開始から累計の稼働済み件数は７医療機関（前期比２医療機関の増加）となった。それでも、リアルタイム診療データベースは、ここ数年で８０万人規模になり、今期・２０年１２月期は１２０万人規模への拡大を見込むとした。

　今期の見通しは、「データ利活用サービス」の売上高を２８５６億円（前期比１３．７％増加）、「データネットワークサービス」の売上高を１９４３億円（同２８．３％の増加）と見込む。また、重点子会社のひとつで、データを活用した治験事業などを行う「Ｔｒｉａｌ（トライアル）」社は前期で１９年１２月期に黒字化を達成し、さらなる拡大をめざす。動画による医師向けの医療情報の提供などを行う「Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ（ドクターブック）」社は１９年８月以降、単月で黒字化しておおり、今期は通年での黒字定着を目指す。

　今期の連結業績見通しは、売上高を４８億円（前期比１９．２％の増加）とし、経常利益は９億円（同１１．９％の増加）、親会社株主に帰属する純利益は６億円（同８．２％の増加）。予想１株利益は１４円９９銭とした。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。（ＨＣ）