■巨額赤字を計上したインドネシア事業は再建進み株式取引再開

Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１９年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ基準）は、営業利益が２．８７億円となり、１８年１２月末の２９７億円の赤字から約２９９億円も利益が増加し、劇的な黒字転換となった。

前連結会計年度は、東南アジア事業の再構築（主にインドネシア）を目的として多額の貸倒引当金を計上。Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括処理した。このため前の期は大幅な赤字を計上したが、1年にわたり事業基盤の整備を進めた。

■決算期変更に伴う９ヵ月決算だったが最終損益も大幅に改善

１９年１２月期は、決算期変更に伴う経過期間となり、１９年４月から１２月までの９ヵ月決算だった。このため、売上高に相当する営業収益は５８１．０５億円となり、１９年３月期の７４９．３５億円に比べて２２％減った。だが、営業利益は１９年３月期の３２６億円の赤字から黒字転換し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同３６１億円の赤字から３２．５億円の赤字へと大幅に改善した。

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■日本金融事業はクラウドファンディングの保証など多角化進む

日本金融事業は（株）日本保証、パルティール債権回収（株）、Ｊトラストカード（株）が中核になる。日本保証は１９年５月から債務保証を組み込んだファンドを共同組成し、クラウドファンディングを活用した信用保証業務も開始した。１２月にはトモニホールディングス＜８６００＞（東１）傘下の（株）香川銀行と海外不動産担保ローンに対する保証の取扱いも開始した。保証商品の多角化に加え、優良な保証資産からの安定的な収入が漸増し、おおむね計画通りの利益を計上した。

■韓国及びモンゴル金融事業はＡＩによる審査が奏功、アセットも増加

韓国及びモンゴル金融事業は、ＪＴ親愛貯蓄銀行（株）、ＪＴ貯蓄銀行（株）、ＪＴキャピタル（株）などが中核。企業向け有担保融資などの拡大により優良な債権が増加し、貸倒引当金の減少につながった。また、消費者向け無担保融資はＡＩによる審査システムが機能し、アセット拡大につながった。不良債権の回収・買取事業では大口の売却益を計上した。

東南アジア金融事業は、２０１８年９月に一括して引当金処理を行ったインドネシア事業の再建を進める一方、１８年１０月に連結子会社化したＪトラスト・オリンピンド・マルチ・ファイナンスは着実に残高を増加させている。また、カンボジアでは、ＡＮＺ（オーストラリア／ニュージーランド銀行）グループから連結子会社化したＪトラストロイヤル銀行が１９年８月にグループ入りし、利益に貢献した。

■今期は事業税の増加を見込むが営業黒字は一段拡大を想定

今期・２０年１２月期は、売上高に相当する営業収益を８６５．１１億円と計画し、営業利益は１６．８１億円の黒字を想定、親会社の所有者に帰属する当期利益は１６．５７億円の赤字と想定する。前期が９ヵ月決算だったため増減率の比較はできないが、純利益の赤字見通しは主に黒字化に伴う事業税の増加を想定したものとした。

再建中のＪトラスト銀行インドネシアについては、構造改善や財務の健全化などが進み、２０年１月８日からインドネシア証券取引所で株式取引が再開された。これにより、再生を広くアピールできるとともに、信用度の向上も見込まれ、事業上の収益力の向上にもつながる見通しだ。

同行では、これまで不良債権の処理に伴い、銀行業における貸出金残高が減少してきたが、今後は、オリンピンド・マルチ・ファイナンスとのジョイントファイナンスを中心に貸出を増加していく計画だ。