■クジラ＋１が主導する好需給株にＰＫＯ効果が潜在し資産防衛の一助に

　「事件は会議室で起きてるんじゃない！」と叫んだ人気ＴＶドラマ『踊る大捜査線』の青島俊作刑事なら、「感染はマーケットで起きてるんじゃない！」と繰り返すに違いない。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、今年２月２４日に「これから１、２週間が瀬戸際」との見解を公表し、その２週間目がきょう１３日なのに感染拡大が止まらないからだ。

　この間、潤沢な資金供給を表明した異例の黒田バズーカや、全国一斉休校に踏み切った安倍晋三首相の政治決断、緊急利下げを速断したパウエル・プットなども次々に発動された。確かに金融市場の動揺や景気の下ぶれダメージを抑え込む経済政政策は打ち出されたが、新型コロナウイルスを封じ込める防疫体制の構築・強化が後手、後手に回り、混乱している医療現場を突き付けられと、優先政策の選択を取り違え辻褄合わせに終始しているのではないかというギャップ感が募り、青島刑事ならずとも疫病にまともに向き合えと怒鳴りたくなる。

　封じ込めのメドはいつつくのか？東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するかどうかの最終期限とされる今年５月末なのか、それとも安倍首相が「緊急事態宣言」を発令できる関連改正法案の最長適用期間を２年間とすると報道されているが、そんな長期戦を覚悟しなくてはならないのか、なお流動的である。感染源の中国が、封じ込めに成功したと豪語し、逆に日本からの入国者に行動制限措置を強めると聞いて、「本当かよ？」といぶかった向きも多かっただろう。

■ＰＫＯ（株価維持操作）の可能性も

　それでも、できるところから政策対応するしかない。手っ取り早いのが、やはりショック安が、いやでも不安心理を煽る株式市場のコントロールである。あの懐かしい「ＰＫＯ（株価維持操作）」の出番である。現に今年３月２日に発射された黒田バズーカでは、潤沢な資金供給と株価対策の１００２億円もの上場投資信託（ＥＴＦ）の購入がセットとなった。当日１０時過ぎのこの日本銀行のサプライズで日経平均株価は一時、４５０円高と急反発しており、同様にこれからも直接、マーケットに手を突っ込んで下値不安を払拭するＰＫＯが相次いで打ち出さるはずで、あるいは世界同時ＰＫＯの可能性もないとはいえない。

　ＰＫＯのメーンプレーヤーは、日銀ばかりではない。運用資産額が約１６９兆円にも達する世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、すでに買い出動したか、追っ付け参戦すると観測されている。この両クジラに加えて、自ら自社の株価防衛に走る自己株式取得も増勢が予想され、マーケットは、クジラ＋１の買いっ放しで売ることない需要主体主導の展開となる可能性がある。医療現場での新型コロナウイルスの封じ込めはなお不透明としても、マーケットの不安心理の抑え込みがエスカレーションするとすれば、この好需給の関連銘柄を先取りするのも、個人的な資産防衛策として一考余地があることになる。

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