■日銀のＥＴＦ買いは大株主銘柄のハイテク株、内需系株でダブル対応

　日銀のＥＴＦ買いでは、関連株としては、当たり前だが日銀の保有比率が２８％超と推定されているアドバンテスト＜６８５７＞（東１）を筆頭に、日銀が大株主となっている企業ランキングの上位２０銘柄がセレクト対象となる。上位銘柄には、今年年初に昨年来高値を更新した銘柄と、逆に足元で昨年来安値まで売り込まれた銘柄が混在しているが、この両グループ株が狙い目となる。前者がアドバンテスト、京セラ＜６９７１＞（東１）、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、クレディセゾン＜８２５３＞（東１）などハイテク株中心で、後者がオークマ＜６１０３＞（東１）、三菱倉庫＜９３０１＞（東１）、東京ドーム＜９６８１＞（東１）、コナミホールディングス＜９７６６＞（東１）などどちらかといえば内需系である。

　ハイテク株は、高値にあった分だけ急落スピードが加速することが懸念されるが、コロナ・ショック相場が、底入れ・反転するケースではフライング気味に先行高する展開も有力になり、日銀のＥＴＦ買いがこのシグナルとなると想定される。一方、後者グループ株は、すでにＰＢＲが解散価値の１倍を割るなど売られ過ぎ水準にあり、日銀のＥＴＦ購入が強力な下値サポート効果を発揮するに違いない。

■ＧＰＩＦ関連ではメガバンク株、自己株式取得は割安小型株に意外性

　ＰＫＯ（株価維持操作）のメーンプレーヤーは、日銀ばかりではない。運用資産額が約１６９兆円にも達する世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、すでに買い出動したか、追っ付け参戦すると観測されている。ＧＰＩＦ関連では、何といってもメガバンクの動向が要注目となる。メガバンク株は、保有時価総額ベースでＧＰＩＦが保有する国内株式の保有株ランキング（２０１９年３月末時点）の上位にランクインする。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の６１８４億円、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の５４９１億円などのほか、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が顔を並べる。株価は、いずれも２０１６年夏以来３年８カ月ぶりの安値水準まで売られ、ＧＰＩＦの簿価を下回っており、コロナ・ショックが、金融システム不安を呼び込まないためにもＰＫＯのナンピン買いは避けられない。

　このメガバンクに続き、主力ハイテク株もランキング上位となっているが、意外な上位セクター株は薬品株である。武田薬品工業＜４５０２＞（東１）の５８５５億円以下、アステラス製薬＜４５０３＞（東１）、第一三共＜４５６８＞（東１）、中外製薬＜４５１９＞（東１）、エーザイ＜４５２３＞（東１）と続き、薬品株は、新型コロナウイルス感染抑え込みのヘルスケア株として見直されているだけにＰＫＯの即効性のあるセクター株として浮上しよう。

　自己株式取得は、世界同時株安の懸念が強まった今年２月末以降、キヤノン＜７７５１＞（東１）の取得総額上限５００億円、三井物産＜８０３１＞（東１）の同５００億円、積水ハウス＜１９２８＞（東１）の同１５０億円などの緊急避難的な発表が続き、これからもラッシュが見込まれる。そのなかで取得総額が相対的に小さくても発行済み発行株式数に対する取得上限比率が高く株価インパクトは大きいとみられる小型株に絞りたい。小型株のなかでもさらに投資採算的にも割安な銘柄に限定すると、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）、日本曹達＜４０４１＞（東１）、東京インキ＜４６３５＞（東２）、アルプス技研＜４６４１＞（東１）、日東工器＜６１５１＞（東１）、日本タングステン＜６９９８＞（東２）、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）、東京放送ホールディングス＜９４０１＞（東１）がスクリーニングされる。いずれも自己株式取得を歓迎して昨年来高値を更新したあとコロナ・ショックに押されている銘柄ばかりで、第２弾ロケットの発射を待ちたい。

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