日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を完了
- 2020/3/31 09:07
- ＩＲ企業情報
◇電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られた
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム（ＥＭＳ）開発に取組む会津ラボ(本社：福島県 会津若松市)は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに２０１９年１２月から行っていた「模擬ＤＲ実証実験」が完了した。
「模擬ＤＲ実証実験」は、２０１９年４月に採択された「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の一環で２０１９年１２月から３カ月間、一般家庭でのＤＲ（ディマンド・レスポンス）による節電効果を検証した実験。消費電力を計測する『ＳＭＡＲＴ ＰＬＵＧ』を家庭に配布し、専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行った。実際の消費電力と電力消費予測値であるベースラインとの差を節電分とみなし、節電インセンティブを付与する。土日祝日においては特に電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られ、有効性の高さが推測される結果となった。
会津ラボは、再生可能エネルギー普及の一助となることを目指し、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に２０１７年から３カ年計画で参画し、「ブロックチェーンを活用した再エネ普及に向けた模擬ＤＲ実証事業」として実証実験に取り組んできた。
現在は、コロナウイルスをいかにして収束させるかに注力しているが、コロナウイルスの問題にも勝るとも劣らないのが地球温暖化の問題である。これから２０３０年までの１０年間に、化石燃料から再生エネルギーに切り替えないと、地球環境が一変し、人類が生き残れるか生き残れないかの分岐点であるとみなされている。そのため、再生可能エネルギーを推進することが最重要課題と言える。ところが、再生可能エネルギーの占める割合は、ドイツ４６％、イギリス４４％に比べて、日本は１７％と極めて低い水準である。
同社グループの取組は、この点からみても非常に重要であることから、今後も注目を浴びるものと思われる。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
