バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。

　また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）は、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。

　１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ　ＡＩ　ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。

　１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ　ＡＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。２０年２月には富士通ラーニングメディアと販売で提携した。

■２１年３月期黒字予想

　２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比２８．８％増の１３億５３百万円、営業利益が５億６７百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が１１億３５百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が１３億２０百万円の赤字（同４億１１百万円の赤字）だった。

　サイバーセキュリティ分野も寄与して大幅増収（セキュリティ事業が７０．５％増収、マーケティング事業が１２．５％増収）だが、サイバーセキュリティ分野に係る固定費や先行投資の影響で赤字拡大した。また営業外費用でサイバージムに対する投資損失引当金繰入額５億３２百万円を計上し、特別損失にはグループ全体で減損損失１億５０百万円を計上した。

　なおサイバージムに関しては、１９年１月米国ＳＣＨと共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく、債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁を申し立てている。

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。

　サイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善で、全体として黒字を目指す。サイバーセキュリティトレーニングアリーナについては、海外ではアジア、国内では関東および関西でのオープンを予定している。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は２７６円、時価総額は約２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）