【株式市場】米中ハワイ会談が好感され日経平均は後場一気に持ち直し続落ながら底堅い

株式

◆日経平均は2万2355円46銭(100円30銭安)、TOPIXは1583.09ポイント(4.00ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億1122万株

 6月18日(木)後場の東京株式市場は、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当トップ楊政治局員がハワイで会談し結果は良好とされ、日経平均は前引け値から一気に100円近く上げて128円安で始まった。川崎汽船<9107>(東1)が一段と強含み、日本製鉄<5401>(東1)ファナック<6954>(東1)は一段と値を戻した。日経平均は13時過ぎから100円安前後の2万2355円あたりで一進一退を続け、2日続落ながら底堅かった。

 後場は、CEホールディングス<4320>(東1)が引き続きストップ高買い気配に貼りつき、新型コロナ感染肺炎の画像解析に関するAI技術が注目され大引けにストップ高。ネオジャパン<3921>(東1)は引き続き子会社の提携が材料視されて一段高。JMACS<5817>(東2)は非接触パネルが注目されて一日休んで早速切り返しストップ高。アイリッジ<3917>(東マ)はデザイン子会社が東京・表参道の人気店リニューアルを支援とされ、アンジェス<4563>(東マ)は政治銘柄とされて活況高。メディアリンクス<6659>(JQS)は台湾、タイの企業と映像伝送装置に関する特約販売店契約を締結したことなどが言われて一段と上げストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億1122万株(前引けは5億4041万株)、売買代金は2兆91億円(同9788億円)。1部上場2167銘柄のうち、値上がり銘柄数は890(前引けは481)銘柄、値下がり銘柄数は1164(前引けは1605)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、金属製品、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る