【株式市場】米中ハワイ会談が好感され日経平均は後場一気に持ち直し続落ながら底堅い

株式

◆日経平均は2万2355円46銭(100円30銭安)、TOPIXは1583.09ポイント(4.00ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億1122万株

 6月18日(木)後場の東京株式市場は、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当トップ楊政治局員がハワイで会談し結果は良好とされ、日経平均は前引け値から一気に100円近く上げて128円安で始まった。川崎汽船<9107>(東1)が一段と強含み、日本製鉄<5401>(東1)ファナック<6954>(東1)は一段と値を戻した。日経平均は13時過ぎから100円安前後の2万2355円あたりで一進一退を続け、2日続落ながら底堅かった。

 後場は、CEホールディングス<4320>(東1)が引き続きストップ高買い気配に貼りつき、新型コロナ感染肺炎の画像解析に関するAI技術が注目され大引けにストップ高。ネオジャパン<3921>(東1)は引き続き子会社の提携が材料視されて一段高。JMACS<5817>(東2)は非接触パネルが注目されて一日休んで早速切り返しストップ高。アイリッジ<3917>(東マ)はデザイン子会社が東京・表参道の人気店リニューアルを支援とされ、アンジェス<4563>(東マ)は政治銘柄とされて活況高。メディアリンクス<6659>(JQS)は台湾、タイの企業と映像伝送装置に関する特約販売店契約を締結したことなどが言われて一段と上げストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億1122万株(前引けは5億4041万株)、売買代金は2兆91億円(同9788億円)。1部上場2167銘柄のうち、値上がり銘柄数は890(前引けは481)銘柄、値下がり銘柄数は1164(前引けは1605)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、金属製品、などだった。(HC)

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